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名古屋市長宛の要望書を提出

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P10505242014年3月26日 名古屋市長宛の要望書を提出しました。

市長秘書室の課長さんが、日本共産党市議団控え室まで受け取りにきてくださいました。

引き続き昭和区のみなさんの要望を実現するために全力で頑張ります。

内容は以下のようなものです。


 2013年3月26日

名古屋市長 河村たかし 様

名古屋市昭和区南分町3-3
日本共産党昭和区委員会
委員長 柴田民雄
電話:052-858-3255
FAX:052-858-3256

要望書

以下の項目につき、要望いたします。

 

1.昭和区の町づくりについて

  • 高田町線・山手植田線計画は中止し住民の居住環境を守ってください
  • 勤労会館跡地を市で購入し、市民共有の財産として有効活用してください
  • 昭和文化小劇場の管理運営のありかたを、市民参加で自主的に運営できるようにしてください。特に子ども・青年・親子・高齢者・低所得者などが気軽に利用でき、地域の文化活動の拠点にできるよう、利用料の低廉化、駐車場の利用者無料措置など、市民にとって使いやすいものにしてください。
  • 曙、滝子、桜山、円上などの商店街について、住民の要望・意見と参画に基づいた振興策を策定し実施してください
  • ベビーカー・車いすや高齢者が歩きやすい歩道と、自転車道の整備を推進してください
  • 全小学校区に児童館をつくり、地域の子育て支援や社会教育事業の拠点として拡充してください
  • 学童保育はトワイライトスクールとは別事業として、全小学校区に設置でき安定して運営できるよう、設置条件の緩和、補助金額の大幅増額、公有地の貸与、プレハブの仕様改善など、補助要件を改善・拡充してください。特に耐震基準問題で移転を急がなければならない広路学童クラブについては、移転先の確保のための最大限の努力をしてください
  • 地下鉄鶴舞線にも可動式ホーム柵を早急に設置してください
  • 地下鉄御器所駅鶴舞線側に地上エレベータを設置してください
  • 阿由知通交番前の歩行者信号の青の時間が短く、高齢者が渡りきれません、十分な時間を確保するよう改善してください
  • 防災予算を増やし、災害に強い町づくりを推進する住民運動への助成制度を新設してください

 2.市の社会福祉・教育・文化・スポーツ施策について

  • 国民健康保険料を1万円引き下げて下さい
  • 介護保険の負担を軽減する独自施策を実施してください
  • 敬老パスの支給年齢、負担額を現状維持したまま、名鉄など他の公共交通機関でも利用できるように拡大してください
  • 子ども医療費無料制度を存続し、18才未満まで拡大してください
  • 公立保育園の営利企業への移管をやめてください
  • 文化・スポーツ活動への支援事業を拡充してください 

3.市の中小企業支援策について

  • 自然エネルギー関連企業への補助、耐震や省エネのリフォーム助成など、大胆な仕事おこしで雇用を拡大し、「失業ゼロ」を実現するとともに「原発ゼロ」社会の構築にリーダーシップを発揮してください
  • 若者の起業支援策を拡充してください、
  • 時給1,000円以上の公契約条例を制定してください
  • 賃金アップと正規雇用の努力をしている中小企業を応援する補助制度を創設してください

4.市の施策全般について

  • 地方自治を守り住民に身近な市政をめざすため、議員定数は削減せず、議会の透明化をさらに推進してください。
  • 憲法を生かし、平和で豊かな暮らしのできる名古屋市をつくるため、南京事件を否定する発言を撤回し、侵略戦争の過ちについて真摯に反省する姿勢を、近隣アジア諸国に対して表明してください。
  • 平和市長会議への参加を機に、非核平和都市宣言を行ってください

 以上

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