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市政ニュースNo.44(2016-03-15)

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柴田民雄市政ニュース2016-03-15_No.44

市政ニュースNo.44

3/18市議報酬655万円増条例再議に!
ぜひ傍聴を!

市長が再議求める

3月8日(火)の本会議で採決が強行された、市議報酬の特例値を655万円引き上げて1455万円にするという議員提案議案の条例案について、河村市長は、拒否権を発動して再議を求める見通しです。その論議は3月18日(金)の、予算案や市長提案の市議報酬800万恒久化条例案などの議決後、午後4時過ぎ頃になると思われます。

ぜひ午後の本会議の傍聴にお越し下さい。「お手盛りやめよ!」「勝手に決めるな!」の市民の声を示しましょう。

2月議会ハイライト①

議案質疑(2/25)高橋ゆうすけ議員

2月25日の本会議で高橋ゆうすけ議員が質問に立ちました。

問題だらけの指定管理を拡大するのか

高橋議員は「図書館条例の改正について」質問しました。現在、志段味図書館(守山区)における指定管理者制度の試行について「志段味図書館指定管理者検証委員会」による検証が行われ、児童サービス等の低下、人員の配置、経費の増大、継続性の問題、検証の在り方など、様々な問題点が指摘されているにもかかわらず、4館の指定管理試行を追加する条例変更案が出されました。高橋議員は「なし崩し的に指定管理を導入しようとしている」と厳しく追及。教育長は、「市の指導助言等により、改善すべきところは改善され、指定管理者として必要な水準に達している」と答えるだけでした。

経費削減だけが目的だ

高橋議員は「検証で直営に戻すという判断が下されれば直営に戻すという選択も当然あるのですよね?」と質問しましたが「適切に処置する」というだけ。高橋議員は「経費削減以外目的がはっきりしない」と厳しく指摘しました。

代表質問(3/3)田口一登議員

河村市長の「稼げるまち」論は大企業応援
市民の暮らしを最優先で応援する市政に

3月3日の本会議では、田口一登議員が代表質問に立ち、名古屋城天守閣木造復元やリニア関連の名古屋駅前開発よりも、貧困と格差を是正し、暮らしを応援する市政への転換を求めました。

ごまかしの「税金投入なしで天守閣復元」

天守閣木造復元の財源について河村市長は、「税金は使いません」と言って、市債を400億円発行し、入場料で返還する試算を示しています。この試算では、20数年間は、年間442万人の入場者数を確保する必要があります。子どもなど無料や減額の入場者を含めると500万人程度になります。田口議員は、「木造復元で入場者数が500万人に増加し、それが20年間余りも継続するのか。根拠を示せ」と追及。これにたいして河村市長は、熱田神宮の参拝者数(670万人)などを持ち出すだけ。人々の信仰の対象であり、入場無料の熱田神宮を引き合いに出すのはお門違いです。

田口議員が、「市債は結局、税金で返していくことになるのではないか」と質すと、市長は「税金で返すなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない」と、根拠なく言いました。田口議員は「それこそ市民を惑わす」と厳しく指摘しました。

根拠がないトリクルダウン

市長は天守閣整備のタウンミーティングで、「天守閣の木造復元は儲かる。」「福祉のための財源をつくれる」「福祉に400億円使ったら終わりですよ。城なら投資して市民生活も大いに潤う」などと発言していました。しかし、天守閣建設やリニア関連再開発で儲かるのはゼネコンや大企業です。田口議員は「大企業が儲かれば、やがてその恩恵が庶民の暮らしに回るという、アベノミクスと同様のトリクルダウンの考えに立っているのではないか」と指摘。市長は「大勢がラーメンを食ったり、タクシーに乗ったり、サウナに泊まったり、居酒屋に行ってくれる。大企業だけではない」というだけでした。田口市議は「経済波及効果をいうなら、敬老パスは316億円。約100億円という天守閣木造復元の3倍もある。福祉にお金を使ったら、それで終わりではなくて、経済効果も大きい」と批判しました。

今やるべきは貧困と格差の是正

田口議員は、子どもの貧困が深刻になるなか、貧困と格差をただし、市民の暮らしを応援する取り組みについて、4つの提案を行い、市長に実施を迫りました。

給食無料化➖第3子の学校給食無料化に必要な予算は2億円です。河村市長は「ええことですね」と他人事の答弁でした。

保育料無料化の拡大➖国の多子世帯軽減措置によって浮いた財源で低所得世帯の第2子の無料化を求めました。市長は「ひとり親からやったらどうか」と答えました。

奨学金返還支援と給付型奨学金➖高校生を対象にした給付型奨学金は、名古屋市以外の旧五大都市ではすでに支給。一方、奨学金返還支援制度は、名古屋市が実施すれば政令市で一番になります。市長は「子どもをおおいに応援したい」と検討を約束しました。

住宅リフォーム助成➖住環境の改善と地域経済の活性化をすすめる一石二鳥の事業、北九州の成果も示しながら実現を求めましたが、局長は「現行制度の活用を促したい」と答えました。

戦争法にダンマリ市長に国政に関与する資質なし

自衛隊第10師団から南スーダンPKOに部隊が派遣され、三菱重工業小牧南工場が米軍のF35戦闘機の整備拠点にされるなど、安保関連法=戦争法は、市民の平和と安全にとっても重大な問題です。しかし市長は「市長として名古屋市の事務に粉骨砕身努力している」と、またも答弁をさけました。

弥富相生山線の廃止手続きを迅速に

弥富相生山線の廃止に向けての手続きについて、市長の廃止決断から1年以上たっても都市計画変更がされないことについて、田口議員は「来年4月までの市長の任期中に決着を」と求めました。市長は「慎重にやらないと」と期日を示しません。田口議員は「まずは都市計画の変更をして、早期具体化を!」と求めました。

個人質問(3/4)青木ともこ議員

コスト削減を給食にもちこむな

3月4日、青木ともこ議員が個人質問に立ち、まず学校給食調理の民間委託の中止を求めました。保護者の意見もきかずに一方的に民営化を決めた名古屋市に、保護者の怒りが殺到していること、反対の請願署名は全市で2万2800筆を超え、「市が一貫して責任を持てない給食民営化はやめて欲しい」声が大きく広がっていると訴えました。

市長は「なんでそんなに公務員が好きなの」と見当ちがいの持論を繰り返し、直営・自校式を願う保護者の願いを受け止めようとしませんでした。青木市議は、「目的がコスト削減にある以上、民営化を給食にもちこむのは問題だ!」と迫りました。

まちの商店に寄り添う支援を

青木議員は次に中小零細企業が活気を取り戻せる支援制度の新設を求めました。市は設備投資の補助制度などに取り組んでいますが、商店にとって使える制度がありません。地域経済活性化の支援策として、市内業者に発注する店舗改装などに費用助成する「商店リニューアル助成」の新設を求めました。市長は「賛成です」と前向きな答弁でした。

個人質問(3/7)さいとう愛子議員

収納率引き上げよりも国民健康保険料引き下げを

3月7日、さいとう愛子議員が個人質問に立ちました。

今年度は3,213円引き下げ

国民健康保険には自営業者や高齢者など約35万世帯(市民の1/3)が加入していますが、高い保険料が全国でも問題になっています。名古屋市では、独自の減免制度や子育て世帯、障害者世帯への一定の配慮がされ、保険料負担を抑える努力も行われています。ようやく国の支援が始まり、今年度、市は支援拡充分の約26億円を保険料の引下げに使い、平均保険料を3,213円引き下げました。

さいとう議員は、新年度も国の支援金を保険料の引き下げに充てるか質問。健康福祉局長は、「一人当たり平均613円の引下げを予定している」と回答しました。

非情な差し押さえはやめよ

2014年3月時点で国民健康保険料を滞納しているのは34,000世帯。保険料滞納者に対しての短期被保険者証や資格証明書の発行は減少傾向ですが、滞納者に対して財産調査と差押えが大幅に増加しています。名古屋市の国民健康保険料の収納率は政令市の中でトップ。市長は予算提案説明で「国民健康保険料の収納率の向上に努める」と表明。これでは滞納者の実情を考慮しない差押えが行われるのではないかと、「機械的な差押えをやめ、滞納世帯と直接面談を」と質問。局長は「各世帯の状況に応じた丁寧な対応を行って参ります」と答えました。

特別軽減制度は対象者全員が受けれられる工夫を

市独自の負担軽減として保険料減免世帯に2,000円の特別軽減制度がありますが、申請主義のため十分活用されていません。市は昨年、対象世帯に保険料の通知とともに申請を勧める文書を送付し、前年の1.36倍の53,700世帯が申請しました。しかし、まだ対象者の1/4。制度の運用改善を求めました。

▶▶▶ 昭和区市政ニュースNo.45(3/20発行)に続きます。

市会議員柴田民雄活動日誌

  • 10(木):総務環境委員会[環境局]
  • 11(金):総務環境委員会[総務局], 3.11追悼議員総会
  • 12(土):原発ZERO Nagoya Action
  • 13(日):新婦人昭和支部大会来賓, NPO地域資源ネットワーク設立総会講演会
  • 14(月):総務環境委員会[環境局]

(コラム「上を向いて歩こう」はお休みします)

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