トピックス

市政ニュースNo.78(2016-10-30)

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柴田民雄市政ニュース2016-10-30_No.78.pdf

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10/14環境局南陽工場を視察

10月14日(金)、港区の藤前干潟近くにある環境局のごみ焼却施設「南陽工場」を柴田議員とくれまつ議員が視察しました。

南陽工場は、1997年から稼働してきましたが、第5次一般廃棄物処理基本計画で現在の1500tから560tに規模縮小する予定です。建屋構造は活用し、焼却炉だけを小さいものに入れ替える計画で、建物に余裕スペースができることが予想されます。(2016/11/16 規模の間違いを訂正×530t→〇560t)

柴田議員は、「ごみ非常事態宣言」のきっかけとなった藤前干潟を眼前にみおろす好適地であり、環境学習施設として有効活用を、と提言しています。

見学通路の一部に藤前干潟を見渡せる場所もあり、当局の担当者も、なんとかできることをやってゆきたい、と話していました。

10/9・10松栄・川原・御器所学区運動会に参加

10月9日(日)に行われた松栄学区、川原学区、10日(月祝)に行われた御器所学区の学区連絡協議会の運動会に、柴田議員が参加しました。川原学区は、松栄学区と同時刻だったため見学のみでしたが、松栄と御器所は来賓競技の大玉ころがしに参加。9日は朝まで雨の降る悪条件の中でしたが、地域の皆さんが献身的な努力でグランドを整備され、雨上がりの中、皆さん運動会で楽しく過ごされていました。

10/16滝川ふれあいフェスタに参加

10月16日(日)滝川小学校の校庭で行われた、「滝川学区親子ふれあいフェスタ2016」(滝川学区自治協議会・滝川学区親子ふれあいフェスタ実行委員会主催)の開会式に柴田議員が参加しました。つきたてのふるまい餅やうどん、非常食体験、地域の商店の出店やフリーマーケット、山里学童の遊びコーナーなど多くの企画がひしめき、晴天の下、親子連れなど地域の皆さんが多く楽しんでいました。

10/17名古屋ライトハウス70周年式典に参加

昭和区に法人本部を置き、戦後視覚障がい者のための働く場づくりからスタートし、いまでは港区・中川区・千種区・守山区など多くの拠点で429人の職員と2,598人の利用者を擁する、社会福祉法人名古屋ライトハウスの70周年記念式典に柴田議員が出席しました。

二人の盲学校の教師の情熱から出発して、ここまで大きな法人として地域に貢献されてきた皆さんの努力に心から敬意を表します。

来年度予算要望概要④

9月9日(金)に市長に手渡した、党市議団の来年度予算編成に向けての249項目の要望です。(連載)

3 子育て応援 子どもたちが輝く名古屋に

(保育・学童保育)

65. 2016年4月1日時点で585人にのぼる「隠れ待機児童」の解消に責任を持ち、市の保育実施責任が明確な認可保育所の整備をすすめる。
66. 保育料は値上げしない。実費徴収や上乗せ徴収による保護者負担を増やさない。現在、保育料が半減となっている低所得世帯の第2子の保育料を無料にする。第3子の保育料無料制度にかかる所得制限は撤廃する。
67. 保育士の人材確保にも欠かせない公私間格差を是正する民間社会福祉施設運営費補給金制度を堅持するなど、現行の保育水準を維持・拡充する。
68. 病児・病後児保育所を増設する。
69. 小規模保育事業などの認可基準については、保育士は全員、保育士有資格者とし、給食は自園調理で調理員を配置するなど、施設・事業の違いによる保育の格差を生じさせないように拡充する。
70. 公立保育所の廃園・民営化をすすめる「名古屋市公立保育所整備計画」を中止する。民間移管を引き受ける社会福祉法人の応募がなかった味鋺保育園については、移管要件の緩和をせず、直営を堅持する。
71. 公立保育所を幼保連携型認定こども園に移行させない。
72. 営利企業の保育所経営への参入を拡大させない。
73. 就園機会を確保するため、市立幼稚園の民間移管・統廃合は行わない。
74. 学童保育所への運営費助成を拡充する。ひとり親家庭への補助を拡充し、就学援助世帯への補助を新設するなど、保育料の負担軽減をはかる。
75. 学童保育所の指導員が常時複数配置でき、安定して働き続けられるだけの処遇改善加算を拡充する。
76. 学童保育所の維持・移転のために市の責任で土地及び施設を確保する。賃借用の土地や空き家の紹介、家賃補助なみの地代補助など、きめ細かい助成策を講じる。
77. 留守家庭児童育成会に無償貸与される専用室は、子どもたちが長時間生活するのにふさわしい居住空間となるように木造建築とする。
78. 学童保育の機能を十分果たしているとはいえないトワイライトルームは、住民合意がないまま拡大しない。

(児童福祉・療育・子どもの貧困対策)

79. 「いじめ」や「児童虐待」「貧困」など、子どもたちの生命と人権をめぐる諸課題については「子どもの権利条約」及び「なごや子ども条例」にもとづき、子ども青少年局と教育委員会が協力して、相談と支援、予防とフォローの体制を強化する。
80. 療育を希望しながら定員枠がいっぱいで通園できない療育待機児が19名(2016年4月1日)存在する。療育を必要とする親子を受け入れるための十分な定員枠と受入れ体制を確保する。
81. 親子の通院・通園負担の軽減のため、地域療育センターの増設やサテライト施設の新設など、新たな計画づくりに着手する。
82. 児童発達支援センターの運営費補給金は、出席率にかかわらず支給する従前の支給方法に戻す。職員の処遇と体制を後退させない。
83. 障害児の放課後等ディサービスについて実態を把握し、職員の研修や養成、年齢と発達段階に応じた環境整備をすすめる。
84. 不登校の子どもたちのための子ども適応相談センターを増設し、市内4カ所体制を早期に確立する。
85. 現場対応の充実をはかるために現在94人の児童福祉司を増員する。児童心理司を増員する。連携する区役所の職員体制も強化する。
86. 児童相談所の一時保護所の過密状態を解消する。保護された子どもたちの学習を保障するため、院内学級のような学習支援環境を整える。
87. 児童養護施設入所者の退所後の生活基盤を確保するため、自立援助ホームなどの居場所づくりをすすめる。
88. 児童館の機能と役割を再整理し、子育て支援のための機能を高める。
89. 中高生の居場所となる「青年の家」の役割を備えた新しい児童館づくりを中高生の参加ですすめる。
90. 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を踏まえ、ひとり親家庭への支援などによる、子どもの貧困に関する指標の改善を盛り込んだ行動計画を、当事者の参加を得て作成する。
91. 子どもの貧困を早期に発見し支援につなぐため、保育園にもソーシャルワーカーを配置する。
92. 「子ども食堂」など子どもたちの多様な居場所づくりや学習支援などに取り組む市民の活動をサポートする。
93. 学習支援事業については、対象となる児童生徒の年齢や要件を緩和・拡大するとともに、高校入学後もフォローできるようにする。
94. 子どもの医療費無料制度を18歳まで延長する。(続く)

10/16昭和区平和のつどいに400人

10月16日午後名古屋柳城短大体育館で行われた「第10回昭和区平和のつどい」に柴田議員、高橋ゆうすけ議員、もとむら伸子衆議院議員が参加しました。柴田・高橋議員は文化交流の部の合唱団ピースアンサンブルの演奏に出演もしました。
伊藤真氏の講演「今こそ憲法を学ぼう」は、立て板に水の語りで、実に豊富な内容を分かりやすく伝えるものでした。集まった400人の聴衆からは、非常に良かった、安倍政権の怖さが分かった、安倍政権の圧力が強まっている中で頑張っていい番組を作っているマスコミ人を応援しなくては、など元気の出るよいつどいだったとの感想が寄せられていました。

市会議員柴田民雄活動日誌

● 19(水):都市活力向上特別委員会行政視察[東京-金沢], 集団的自衛権行使に反対する昭和区の会
● 20(木):昭和区九条の会
● 22(土):昭育連スポーツ大会, 地域開発みちの会「議員と語る会」
● 23(日):昭和区区民まつり
● 24(月):桜山中学70周年記念式典, 総務環境委員会[請願審査, 所管事務調査]
● 25(火):定例朝宣伝[いりなか駅],

(コラム:「上を向いて歩こう」はお休みします)

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