市政ニュースNo.93(2017-02-12)

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老朽原発再稼働反対請願・日本軍慰安婦問題誠実な解決求める請願不採択に

2月2日(木)総務環境委員会で請願・陳情審査が行われ、H28年請願14号「稼働から40年前後を経過した高浜原発1号機及び2号機並びに美浜原発3号機を廃炉にするよう関西電力に要請することを求める意見書提出」を求める請願、H28年度請願第15, 16,17,18,19号「元慰安婦の問題を解決することを求める意見書提出」を求める請願、H28年度陳情第21,23号「政務活動費の領収書等をインターネットで公開することを求める」陳情の計8本が審査されました。

老朽原発問題で柴田議員は、高浜原発の安全審査において「40年超え運転の合格証をもらった後に、試験をやって通ればいいということになった」「パブリックコメントでは『これでは後出しじゃんけんで何でも通ってしまう』との批判も出た。(東洋経済オンライン[2016-06-21])」などと報道されていることに触れ、再稼働ありきで日程を合わせるような審査方法では安全が担保されているとは言えず、住民の不安は払拭されていないこと。これら老朽原発は廃炉にするとともに、自然エネルギー普及への大胆な政策転換を図ることこそ、CO2排出削減の観点からも、市民の命を守る観点からも求められていると、請願の採択を求めました。

起立採決の結果、自民・民進・公明の賛成で「不採択」となりました。

慰安婦問題で柴田議員は、1993年の河野談話で「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と明言していることに触れ、この請願が2015年の日韓合意の「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」のすみやかな遂行を求めるとともに、その一環として、日本の学校教育で、過去に政府が関与して従軍慰安婦という誤った行為を行なった事実を、しっかりと次世代に伝えることと、公的な資料館に資料を保存することをもとめているものであり、日本政府の公式見解とも整合する、十分な合理性のあるものと言えると採択を求めました。

起立採決の結果、自民・民進・公明、減税の賛成で「不採択」となりました。

2枚の写真はそれぞれの起立採決の様子をインターネット中継の録画画面からキャプチャしたものです。左列手前から5人目が柴田議員、中央の委員長の右の副委員長席がくれまつ順子議員です。不採択に反対なので、いずれも着席しています。中央の委員長は採決に参加できません。

政務活動費問題で柴田議員は、市民の政治家不信、議会不信を払しょくし、民主主義を発展させ、市民ひとりひとりの政治への参加意欲を高めてゆくためにも、議員の「第二の財布」と揶揄されている政務活動費のインターネット上での公開は今すぐ始めるべきだとし、大阪市会では、2015年5月交付分から、政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の写しをインターネット公開していること等にも触れ、早急に議会改革推進協議会を開催し議題に上げていただきたいと強く求めました。

河村市政の8年間を検証するシンポに140人

2月4日(土)港湾会館にて市議団主催のシンポジウム「検証！河村名古屋市政～市民税減税の本当の狙いは？～」が行われ、市民約140人が参加しました。

パネラーとして、遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員が報告。

フロアからは学校給食民間委託や公立保育園民営化など現場からの報告があり、河村市政の実態と本質の一端が浮き彫りになりました。

図書館を考える市民の会と懇談

２月２日(木)名古屋市短歌会館にて、図書館を考える市民の会の皆さんと市議団との懇談が行われ、高橋、さはし、くれまつ、江上、藤井、柴田、西山議員が参加しました。

名古屋市は来年度、富田（中川区）、中村、緑、徳重（緑区）の４図書館に指定管理の試行を拡大します。また、志段味図書館の指定管理の試行を同じ企業を選定して継続、その説明会も行いません。

そもそも図書館は「社会教育法の精神で国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と図書館法で定めている、市民の教育と知と情報の拠点であり、指定管理や営利の論理とは最も遠い部門といえます。懇談では引き続き指定管理に反対するとともに、広範な市民と結びついた運動の必要性など意見を交換しました。

権利擁護支援認定ＮＰＯぷらっとほーむ御器所事務所が1/16オープン

１月16日認定NPO「ぷらっとほーむ」さんの御器所事務所がオープンしました。

ぷらっとほーむ」は、赤ちゃんからお年寄りまで、だれにでも権利擁護支援を行うNPO法人で、判断能力が不充分な方など（例えば認知症の方）の後見人として財産管理・身上監護もおこないます。緑区、北区、中村区、名東区に加え、御器所事務所をオープンしたとのこと。詳しくは下記にお問い合わせください。

ぷらっとほーむ御器所事務所

連絡先：〒466-0015　名古屋市昭和区御器所通3-18 STプラザ御器所4階C室電話 052-715-8600

「共謀罪」緊急学習会

安倍政権が、国民の強い批判で３度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、今国会に提出することを表明しています。人権を侵す危険な共謀罪法案の４度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする安倍政権の強権・暴走姿勢は異常です。

日本にはテロ資金提供処罰法などテロに対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには､計画･準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。その真の目的は何か。

昭和区九条の会、集団的自衛権の行使に反対する昭和区の会などが共催して「緊急学習会『共謀罪』って私には無関係？」を行います。ぜひご参加ください。