市政ニュースNo.150(2018-03-18)

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2月定例会ダイジェスト①

個人質問(3/5)西山あさみ議員

名古屋市職員の長時間労働へらせ

年1000時間以上残業している市職員16人(2017年)

3月5日の本会議個人質問で西山あさみ議員は「市職員の長時間労働是正」と、「性暴力防止に向けた取り組み」を提案しました。

長時間残業が常態化

「名古屋市では2016年、年残業時間が1,000時間を超える市職員が16人もいる。これは東日本大震災の対応に追われ残業時間上位6人を消防局職員が占めた2011年よりも多い」と西山議員は指摘。総務局長は「臨時的突発的な業務に適切に対応するために（残業は）一定は発生する」と応じましたが、西山議員の示したデータは名古屋市では長時間残業が常態化していることを示しています。

		2011年	2016年
年1,000時間以上残業している名古屋市職員数		6人	16人
残業時間数の上位五人の年残業時間(時間)	1位	1,279	1,326
	2位	1,180	1,254
	3位	1,119	1,252
	4位	1,110	1,248
	5位	1,040	1,223
		…	…

※残業過労死ラインは月80時間（年換算では960時間）

市職員を増やせ

西山議員は「市職員の異常な長時間労働の原因は市が続けてきた人員削減の方針にある。少なくとも600時間以上残業する職員がいる職場には人員を増やすべき」と求めました。「長時間労働を抑制するよう今後も継続して指導したい」と述べるにとどまる総務局長に対し、西山議員は「人事院の報告でも『業務合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合には、業務量に応じた要員が確保される必要がある』とあり、公務員も人員増に舵をきる時が来ている」とただしました。

性暴力防止へ正しい理解を
リーフレットでの啓発を提案

西山議員は「4人に1人が『2人で車に乗る』だけで性行為の同意があると考えている」などのNHKのアンケートを引用し「抵抗しない被害者が悪い」という社会的偏見を指摘。他都市のリーフレットを示しながら「被害者も加害者も生み出さないよう、性暴力防止に向けた理解促進のためのグッズなどを作成し学校等で活用すべき」と求めました。

総務局長は「あらゆる暴力は重大な人権侵害」「これまでに作成したハンドブック等を活用する」と述べるに留まるのに対し、西山議員は自身の性暴力被害を告発。被害者に責任を押しつける社会的偏見により誰にも相談できず、被害を内面化し続ける被害者の苦悩を説明しました。「一人の被害者を見逃すことが新たな被害者を生み出す悪循環に繋がる。ジェンダー意識の一環という位置づけでなく、性暴力とは何か。正しい理解を広げて性暴力の防止に取り組んでほしい」と訴えました。

解説大企業優遇5%減税（34億円）をやめ「子どもと親の支援」と「企業寄付減税」に

この市政ニュースNo.149(3/11発行)号2面に掲載した同タイトルの記事が「意味が分かりにくい」とのご意見をいただきましたので、再度解説を含めて掲載します。

今回の議案に、2019年度から、市民税5%減税のうち法人市民税分を廃止し、得られる財源34億円を使って半分を「子どもと親の総合支援」(詳細未定)に、残りの半分を「寄付促進特例税制」の財源にあてるという条例案が上程されています。

このうち寄付促進特例税制は、2年間だけの時限特例で、名古屋市、愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部、市が指定する社会福祉法人や特定非営利活動法人などに5000円以上寄付した場合、寄付額の69%を法人市民税から減免するというものです（法人市民税額の2.5%を上限）。もともとの税制で、30.6%が寄付減免される制度も併せて使えるので、最大で寄付額の99.6%相当額が減免されることになります。

しかし、この69%の減免を満額うけとるには、法人市民税の2.5%が寄付額の69%よりも多い必要があり、例えば10万円寄付した場合、法人市民税額が69,000/0.025=276万円以上(5%減税額13万8,000円以上)となります。これは全法人中2%程度しか対象になりません。結局法人市民税減税と同じく大企業優遇施策と言えます。

財政福祉委員会の議論の中で出された資料には、法人市民税5%減税で5万円以上減税される法人は全89,072社中6.7%にあたる5,988社のみで、最高額は運輸通信業の1億3900万円(2016年度決算)。法人市民税減税を廃止すること自体は歓迎しますが、寄付文化の醸成をしたいなら、もっと工夫をする必要があります。

法人市民税の減税額階層別納税義務者数等

区分	納税義務者数(社)	構成比(%)	減税額(百万円)	構成比(%)
～2,500円以下	46,319	52.0 (52.0)	111	3.3 (3.3)
～5万円以下	36,765	41.3 (93.3)	415	12.4 (15.7)
～10万円以下	2,477	2.8 (96.1)	183	5.5 (21.2)
～20万円以下	1,500	1.7 (97.8)	223	6.7 (27.9)
～50万円以下	1,191	1.3 (99.1)	385	11.5 (39.4)
～100万円以下	440	0.5 (99.6)	320	9.6 (49.0)
～500万円以下	326	0.4 (100)	684	20.5 (69.5)
500万円超	54	0.0 (100)	1,20	30.5 (100)
合計	89,072	100	3,341	100

※2016年度決算 ( )書きは累計

3・11追悼議員総会で黙祷

東日本大震災から7年となる3月11日(日)、名古屋市議会議員総会が開かれ、発災時刻の14時46分に本会議場で全市会議員と、理事者(市長はじめ幹部職員)らが1分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福と被災地の一日も早い復興を祈りました。堀場副市長、橋本副議長は、陸前高田市で開催された追悼式典に出席しました。