トピックス

柴田民雄ニュースNo.62 (2020-05-31)

党市議団新型コロナウイルス アンケートにご協力ください

日本共産党名古屋市会議員団では、新型コロナウイルスの感染防止対策などにかかわる市民の皆さんの要望、困りごとを市政に伝え、施策に反映させるためのアンケートを実施しています。お手元に届いた方はぜひご協力ください。市議団Webサイト( www.n-jcp.jp )からも回答を送れます。

学生アンケートにご協力ください

日本共産党昭和天白緑地区委員会では、国の支援策に学生向けの施策が大きく欠落していることから、緊急に学生向けのアンケートに取り組んでいます。お手元に届いた方は大至急ご回答ください。よろしくお願いします。Webからも回答できるよう準備中です。

名古屋市水道料金2カ月免除実現

日本共産党名古屋市議団は、4月28日、「上下水道料金の支払い猶予や減額、免除を行うこと」を河村市長に申し入れていましたが、5月11日、名古屋市上下水道局は、「すべての水道利用者の水道基本料金2カ月分免除」と「新型コロナウイルス感染症の影響により支払い困難の場合、上下水道料金の猶予を最長今年12月までとすること」を、明らかにしました。免除は、8月検針分から、9月か10月請求分です。一般家庭で、口径13ミリの場合1,375円、口径20ミリで2,354円免除です。

今後、2か月だけでなく、一定期間免除することを求めていきます。

名古屋市独自の追加支援策次々実現

5月臨時市議会で可決された、名古屋市独自の新型コロナ対策の主なものを紹介します。

◆文化芸術活動緊急支援「ナゴヤ・アーティスト・エイド」

市が創設するwebサイトに映像作品を発表した芸術関係者に1人10万円(最大50万円)を助成(予定数を超える応募があったため受付終了か)

◆休業した事業者に協力金/休業できない事業者に応援金

大型店舗などの休業方針に伴い休業した入居店舗の事業者に協力金50万円を支給。

県からの休業要請の対象でなく、感染リスクを負いながら市民生活を支える事業を継続している中小事業者に応援金10万円を支給。

◆飲食宅配の利用促進

利用者に割引クーポンを配布。登録する飲食店に初期費用を無料にすることを要件に飲食宅配代行業者を公募。

◆子ども・子育て支援

事業者応援金10万円に加え、市からの要請で開業している保育園や学童保育・幼稚園などに1事業所5万円を支給。

◆地域医療体制の強化

市内10数カ所の帰国者・接触者外来を実施する医療機関に、外来受診者一人当たり3万5千円を補助。
救急医療体制充実のために補助単価を増額。

◆PCR検査センター設置

PCR検査を行う地域外来・検査センターを5月下旬にも設置。かかりつけ医からの連絡で予約して、ドライブスルー方式。

◆理美容業者に休業協力金

自主的に休業した理美容業者に1事業者10万円を交付。

◆コロナ対策事業基金

コロナ感染症対策のために、寄付金を募り、新たな基金を設置。

◆名古屋市立大学 学生への追加支援策

名古屋市立大学では新型コロナの影響により、保護者等の家計急変やアルバイト収入減等があった学生のうち、国等の経済支援制度を利用しても、なお経済的に困窮する学生に支援金を給付。

休業協力金の申請はお早めに

休業協力要請にかかる協力金は、愛知県と名古屋市が連携して行う協力金(県協力金)と、名古屋市が独自で行う協力金(市協力金)があります。

前号(No.61)では記載できなかったコールセンターの番号は TEL: 052-228-7007 (土日祝含む毎日9:00~17:00)

一人10万円の給付金申請は確実に

名古屋市はマイナンバーカードを使用したオンラインでの申請も受け付けていますが、マイナンバーカード不要の郵送申請がオススメです。

5月下旬以降に申請書が世帯主に郵便で届きます。

入金する銀行口座などを記入し返送します。

DV被害で住民票ではない自治体に避難している方は、お住まいの市区町村の窓口に申し出をしてください。

外国籍・無国籍の人でも、在留カードがあり住民票があれば給付されます。

「□いらない」に×や✓を付けるともらえなくなります。

詐欺も横行していますのでご注意ください。

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