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市政ニュースNo.47(2016-03-27)

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柴田民雄市政ニュース2016-03-27_No.47

市政ニュースNo.47

2月議会ハイライト④

予算反対討論(3/18)岡田ゆき子議員

▶▶▶ 昭和区市政ニュースNo.46予算案に対する反対討論の続きです。

国の悪政に対する防波堤になれ

岡田議員は、予算に反対する第3の理由として、安倍政権の社会保障などの改悪をそのまま市民に押し付け、防波堤としての役割を果たしていないと指摘。

後期高齢者医療保険料は年平均1891円引き上げられる。介護保険制度改悪で事業所が受け取る報酬が削減され、27年度には指定事業所の6割に当たる379事業所が事業廃止する大変な事態に。一番の理由は「人手不足」であり、名古屋市独自の介護職員の処遇改善策こそ求められていると訴えました。

岡田議員は、マイナンバーについても、国が個人情報を一元管理するもので、漏えいや成りすまし等の危険性はぬぐえ無いと指摘。いまだ50,549枚の通知カードが届いていない状態で、個人番号を付記した書類を誤交付する事故も起こり、1月からはシステムエラーで区役所のサービスにも大きな影響がでており、個人番号カードの申請や、マイナンバーの使用を、市が積極的に進める立場に立つべきでは無いと指摘しました。

高齢者の年金は減り続け、労働者の実質賃金は4年連続マイナス。子どもの貧困率はOECDの中でも上位などの現実に背を向け、悪政を続ける安倍政権に対し、市民の暮らしを守る防波堤たる市政を行なえと訴えました。

予算組替え案について

岡田議員は、わが党が提案した予算組替え案は、市民税減税を中止し、ムダな大型事業や開発につながる予算をなくし、教育負担の軽減、私学助成の拡充、国保・介護保険料の引き下げなど直接家計を応援すること、中小企業の営業を支え仕事を作り出す確かな施策展開は、経済の好循環をもたらすものだと説明。この方向にこそ市民のくらし守り、住民福祉の増進という地方自治の本来の役割を発揮することができると確信するものです、と訴えました。

一般会計採決で反対は日本共産党のみ

この後、一般会計予算案に対する起立採決が行われ、日本共産党のみの反対で可決されました。また、私学助成の増額を求めるものと、名古屋城天守閣の整備検討に係る市民アンケートについて正確な情報に基づいて速やかに議会にはかるものとする附帯決議が行われました。日本共産党はこれらに反対しているわけではありませんが、本予算に反対の立場なので、附帯決議には自動的に反対になりました。(附帯決議以外にも個別に賛成の項目はたくさんありますが、全体の予算組に反対し、組み替え動議を出しています)

請願賛成討論(3/18)さはしあこ議員

大高南小学校運動場に関する請願書の採択を

さはし議員は、教育子ども委員会の審議結果で不採択となった大高南小学校の運動場を広げてほしいとの請願の審査に異議申し立てを行い、採択を求める討論を行いました。

大高南小学校は、児童の増加にともない、運動場にプレハブを建てたため、今までより、運動場がせまくなっています。数年後には、児童数が倍増となる見込みで、さらに今よりせまくなる見通しです。さはし議員は、昨年9月の定例会でも、周辺の土地の活用もと求めており、運動場の整備は、名古屋市が解決するべき喫緊の課題だと訴えました。

その後起立採決が行われ、この請願は不採択とされました。

市議報酬引き上げ条例再可決

予算等の議決が終了した午後4時、去る3月8日(火)の本会議で行われた市議報酬の特例値を1455万円に引き上げる条例の議決に対して市長が拒否権を発動し、再議に付されました。質疑のあと本会議は暫時休憩となり、付議された総務環境委員会が開会されました。

総務環境委員会の議論

総務環境委員会では、副委員長のさはし議員と、委員の柴田議員が委員間討論などを行いましたが、そもそも民意を得ていないのではとの質問に対して、自民・民主・公明の3会派は、民意とは何かも不明であり、議会が第三者機関を設置しても公正中立とはいえない、そもそも河村市長が適正値を報酬審議会に諮問しないことが悪い、と、質問をはぐらかし続け、およそ1時間の議論は平行線のまま終わりました。

日本共産党としては、議会基本条例に規定されている公聴会も参考人制度も利用されていない本条例案は、民意を聴取したとは言えず、また3月8日の議決以後18日の再議までの10日間、市民の反対の世論がますます強まっていることから、反対であると意思表明しました。

総務環境委員会が終わって、19:05本会議が再開されました。

反対討論(3/18)山口清明議員

市民の声を聴かぬ報酬引き上げには断固反対

再開された本会議で、山口議員が反対討論に立ち、市民から寄せられた「市会議員選挙で投票したが、議員報酬あげるとは一言も言ってなかった。次、投票いたしません」との市民からの怒りの声を紹介。報酬引き上げに賛成した議員に投票しないだけでなく、議会そのものに対する市民の信頼を失ったと指摘。

また、引き上げの理由として唯一、「旧五大市や愛知県の議員報酬と比較して、本市だけが大きく乖離している」からとしているが、議会基本条例の策定経過で、中間段階の案文にあった「他の同規模地方公共団体との均衡等を考慮」するという文言が「削除」され、「本市の独自性を発揮して議員定数及び議員報酬を定めること」になった経過に照らし、理由にならない、と指摘しました。

そして、定数削減で民意を削り、報酬引き上げでも民意を受け止めない。これでは市民の理解と納得は得られないと指摘。市民の声を聴かぬままの報酬引き上げには断固反対だと訴えました。

その後起立採決が行われ、一人欠席で74人の出席議員のうち3分の2にあたる50人(自民・民主・公明・維新)の賛成で、同条例案は再可決されてしまいました。

教育長人事

教育長に現人事委員会事務局長の杉崎正美氏が推薦されましたが、日本共産党は「国からも協力なバックアップを得ながら、本市を日本の教育のフロントランナーと」するという所信表明などから、反対しましたが、採決では承認されました。

1件の決議と9件の意見書が採択

その後、議員提出議案として、名城住宅跡地に関して「市民の理解・納得を得た上で市民が広く利用することのできる良好な文教的環境を形成する地区として整備する」ことを強く求める決議が1件、国に対する意見書が以下の9件採択されました。このうち、7),8),9)は日本共産党の提案した意見書です。

1) テロ対策の強化に関する意見書

テロ対策の強化を図るため、国際社会との緊密な連携のもと、テロ関連情報の収集・分析機能の強化、空港・港湾における水際対策の徹底、重要施設等の警戒警備の拡充など、万全の対策を講ずるよう国に求める。

2) 地方法人税の見直しに関する意見書

地方法人税をすみやかに撤廃し、法人住民税へ復元するよう国に求める。

3) 教育予算及び負担軽減措置の拡充を求める意見書

教育予算の大幅な拡充、幼児教育の無料化を早期に、就学援助し作および学習支援事業を全額国庫補助で、高校生党奨学給付金事業を拡充、給付型奨学金・無利子奨学金の拡充、国立大学授業料減免措置・公立大学への地方財政措置・国立大学法人運営費交付金の拡充などを国に求める。

4) 再犯防止策に関する支援の充実を求める意見書

矯正施設内での指導・教育の充実、更生保護施設への支援拡充、出所後の職住環境を得られる施策、保護観察官や保護司の処遇改善などを国に求める。

5) 児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書

児童福祉法の改正、子育て世代包括支援センターを法定化し全国展開、養育支援訪問事業・家庭訪問型子育て支援事業を全国で、児童相談所全国共通ダイヤル189の周知、緊急性の判断や関係機関との連携体制の強化、児童相談所の体制や専門性の抜本的強化、児童福祉司、児童心理司、保健師等の職員配置の充実などを国に求める。

6) 地方公会計の整備促進に関する意見書

統一的な基準による財務書類等の作成のための固定資産台帳の整備にかかる財政措置、公認会計士等の派遣などきめ細かい支援、地方議会議員向けの研修などを国に求める。

7) 廃棄食品の不正転売防止と食の安全の確保に関する意見書

実効性のある廃棄食品の不正転売防止対策の確立に向け、実態調査と原因究明を国に求める。

8) 貸切バスにおける事故の再発防止対策の強化及び安全確保に関する意見書

相次いだ事故の原因と背景を徹底的に調査し、再発防止に向けた実効性ある安全対策を国に求める。

9) 子どもの医療費助成制度の創設及び国民健康保険の国庫負担減額調整措置の早急な見直しに関する意見書

子ども等に係る医療費助成の地方単独事業を実施している地方公共団体に対するいわゆるペナルティの廃止を含めた抜本的見直し、国の責任での子どもの医療費助成制度の創設を国に求める。

党市議団は報酬増額分を寄付

日本共産党市議団は、3月22日(火)の市議団会議で、増額された議員報酬にたいする対応について協議し、800万円を超える増額分については、寄付することを決めました。田口団長と江上党市議団幹事長が記者会見で明らかにしました。

報酬の増額分のみの受け取りを拒否することは難しいと考えますので、いったんは全額受け取りますが、増額分を生活費や議員活動費などに充当せず、今まで通りの手取り額で活動していきます。なお、こうした対応については、前回の市議選で報酬800万円を公約していますので、当面は次期市会議員選挙まで続けるつもりです。

寄付先は、増額分を積み立てておいて、公職を辞した後に名古屋市や市内の団体に寄付する、あるいは東日本大震災の被災地など市外の自治体や団体に寄付するなどが考えられますが、寄付の仕方については各議員に任されます。

市会議員柴田民雄活動日誌

  • 20(日):辺野古新基地建設反対名古屋コンサート
  • 21(月):昭和天白戦争法に反対するママの会「助産師と語ろう」
  • 22(火):定例朝宣伝[荒畑駅]

(コラム「上を向いて歩こう」はお休みします)

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