公約・政策

若者が希望をもてるまち

• 仕事おこしで雇用拡大、「失業ゼロ」へ
• 時給1,500円以上の公契約条例の制定
• 若者の起業、文化・スポーツ活動の支援
• ブラックバイト・ブラック企業の解消へ

中小企業が元気なまち

• エネルギーの地産地消。自然エネルギー基本条例の制定
• 生産（加工）技術センターをつくり、モノ作り技術を支援
• 耐震や省エネのリフォーム助成などで仕事を増やす

安心して子育てできるまち

• 小中学校の給食費の無料化
• 公立保育園の存続・認可保育園の増設
• 学童保育の全学区設置の条件整備、学童保育の分割・適正規模運営への支援強化、指導員の処遇改善
• 小学校区ごとに小さい子どもが安全に遊べるどんぐり広場などの街区公園を整備

あったか福祉のとどくまち

• 敬老パスの利用回数制限を撤廃
• 国民健康保険・介護保険の負担軽減
• セーフティーネットの生活保護充実

原発ゼロへ　防災対策の充実で安心安全なまち

• 原発再稼働に反対
• 省エネ技術・自然エネルギーの開発・普及にとりくむ地元の中小企業を応援

人と人をむすぶ文化のまち

• 文化活動支援で、くらしにうるおい、地域ににぎわいを
• 昭和文化小劇場の運営を地域・利用者の立場で改善

憲法がくらしにいきるまち

• 地方自治を守り、住民に身近な市政
• 友好都市をはじめ、世界の人との交流を
• 平和憲法を守り、暮らしにいかす
• 集団的自衛権行使反対、大軍拡・大増税反対、核兵器禁止条約批准を求める市議会意見書の採択を

物価高騰から市民の暮らしと営業を守る　ー日本共産党名古屋市議団の緊急提案

日本共産党市議団は11月22日、河村たかし市長に対して、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案を行いました。

　物価高騰のもとで、市民生活と地域経済は深刻な危機に直面しています。
　日本共産党市議団が行っている「市政アンケート」の中間集計（10月末現在回答者1万人余）でも、「くらしが悪化した」と回答した人は全体の約6割にのぼり、前回（38.5％。2020年実施）に比べ急増しています。回答した多くの人が、理由記述欄に「賃金は上がらないのに物価だけが上がっている」「物価上昇が厳しく国民健康保険料の支払いに困っている」と答えています。さらに、大半の人が賃上げや消費税減税、学校給食費や水道料金などの負担軽減を求めています。
　市民生活と地域経済を建て直すためには、国の施策を待つことなく、地方自治体が独自に対策をとることが求められます。そして、現状を打開するうえでカギとなるのが、市民のふところを温め、内需を活発にする施策です。　市議団の提案では、国に対して消費税率5％への減税とインボイス制度の中止を求めるとともに名古屋市として、下記の施策（骨子）を実施するよう提案しています。

1. 小学校給食を無償にする。中学校スクールラ ンチは全員制給食に転換し、無償化をめざす
2. 水道基本料金を1年間無料にする
3. 国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げる。18歳以下の「均等割」を全額免除する
4. 介護保険料を2021年の値上げ前の水準に引き下げる
5. 奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小企業等に就職する人（35歳以下）に月額最大 3万円を3年間支給する
6. 「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事 業や委託事業で働く人の賃金を時給1500 円以上に引き上げる。市の非正規職員（会計年度任用職員）の時給も1500円以上に引き上げる
7. 住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象とする、省エネリフォーム支援制度を創設する
8. 「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長を行う

　これらの施策に必要な予算―例えば小校給食無償化約47億円、水道基本料金１年無料約120億円、国保料値上げ中止と18歳以下均等割免除約22億円など―は、金持ち優遇の市民税「減税」（約92億円）や無駄・浪費型大型開発の中止・見直し、そして何よりも、政令指定都市20市で2番目に豊かな市の財政力を生かして財源を確保します。