トピックス

市政ニュースNo.51(2016-04-24)

カテゴリー:

柴田民雄市政ニュース2016-04-24_No.51

市政ニュースNo.51

九州地方地震支援募金にご協力を
党市議団は4月の報酬増額分を寄付

4月14日(木)21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生。さらに、16日(土)午前1時25分頃に、マグニチュード7.3(エネルギーは100倍)の地震が発生しました。

4月20日時点で地震による直接の死者は48人。避難生活での関連死11人を含めると59人の方が犠牲になりました。南阿蘇村で起きた大規模な土砂崩れに巻き込まれて行方不明になっている方など、犠牲者の数はまだ増える見込みです。

また、10万人を超える方が困難な避難生活を送っています。避難所では、現地での情報収集・物資配送の体制が不足している状況で、各地で食料や水などが十分行き渡っていないことが報道されています。また一回目の地震の後、雨が予想されたため屋内で過ごしていたことが、本震で倒壊した家屋の下敷きになるなどの多くの犠牲を出したことから、自動車の中などで過ごしている方も多く、そのせいでエコノミークラス症候群で亡くなられる方も出ています。

名古屋市は、16日、本市職員11名、車両5台(応急給水タンク車2台、緊急自動車3台)を派遣。18日(月)には下水道の第1次応援隊として派遣職員13名、派遣車両4台を派遣しました。

また応援物資の緊急提供、災害医療活動などの支援も行っており、今後、被災者の健康相談などの支援も行っていく予定です。

4月17日(日)に予定されていた、名古屋駅周辺での戦争法廃止などを求める街頭宣伝行動は、軒並み緊急募金活動に切り替えられ、多くの市民のみなさんが九州地方震災への支援募金にご協力くださっています。

なお日本共産党を通じて募金いただく場合は、柴田民雄事務所にお届けいただくか、下記の郵便振替口座に送金ください。

【郵便振替口座】01940-8-55836
【加入者名】日本共産党熊本県委員会
※通信欄に「九州地震募金」とお書きください。

なお日本共産党名古屋市議団は、議員報酬の増額分を4月は九州地方地震の被災者救援募金に寄付する方針です。

市被災者向け住宅を無料提供

名古屋市は熊本地震で被災された方への当面の住居として、市営住宅及び名古屋市住宅供給公社賃貸住宅を提供することを決定しました。

対象者

熊本地震で被災された方

入居条件

入居期間

6ヶ月以内

 

使用料

無料

受付住宅

市営住宅50戸

市住宅供給公社賃貸住宅4戸

申し込み方法

先着受付(代理人による申し込みも可)

受付日時

2016年4月22日から、午前10時〜午後5時(4月23日、24日も受付を行います)

受付場所

名古屋市住宅供給公社 本社名古屋市西区浄心一丁目1-6

提出書類

(1) 申請書(受付場所にて配布、押印が必要)

(2) 入居希望者全員の住民票の写し

(3) 罹災証明書

※(2)(3)の書類が用意できない方は、下記相談窓口で相談を受け付けます。

相談窓口

名古屋市住宅都市局管理課

電話 052-972-2953

市住宅供給公社管理第一課

電話 052-523-3874

 党国会議員団 政府に緊急申し入れ

党国会議員団は4月16日(土)政府に対し以下の緊急申し入れを行いました。

九州地方地震に関する緊急申し入れ

 一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。

市議報酬問題と天守閣木造復元は取引?

 議会の解散(リコール)を求める市民の運動と河村市長率いる減税日本との間で、運動開始の時期などをめぐる不一致がでていることが報道されています。市長は、天守閣木造復元を議会に賛成してもらいたいため、リコール運動などには消極的なのではないかとの観測も報道されています。市議報酬問題は天守閣の取引材料をつくるための茶番劇だったのでしょうか?市民運動を自分の野心の道具に使うような卑怯な手法は許せません。

 国の重要文化財に指定されている熊本城も地震で大きく壊れました。今名古屋城で急ぐべきなのは耐震補強工事と石垣の補修・補強工事です。

4/16瑞穂区の会に80人

4月16日(土)14時〜瑞穂区の法龍寺会館で、安保関連法廃止 戦争させない瑞穂区の会主催の「安保関連法廃止 平和を願う瑞穂区のつどい」が行われ、市民約80人が集まりました。

鶴舞総合法律事務所の小島高志弁護士が「安保関連法施行と私たちの課題」と題する基調講演を行い、デモスクラティアの青年、ママの会の女性などから熱い発言が続きました。また政治家として近藤昭一衆議院議員、高木ひろし愛知県議(ともに旧民主・民進党)、柴田市議(共産党)、小林正和氏(社民党)が発言。牧義夫衆議院議員(旧維新・民進党)、本村伸子衆議院議員(共産党)からのメッセージが紹介されました。また昭和区で活動する合唱団ピースアンサンブルの歌もあり、柴田市議も合唱に参加しました。

コラム:上を向いて歩こう

第13回:星空の演出家たち

今回は短く書籍のご案内だけ。

名古屋市科学館のプラネタリウムの歴史をめぐる、解説員の皆さんの熱い情熱が生き生きと伝わってくる良書です。

私の高校・大学の頃と共通の経験をして解説員になられた皆さんも多く、読んでいて共感しすぎてニヤニヤが止まりません。なつかしい山田卓氏(故人)の挿絵がちりばめられているのも魅力です。

星空の演出家たち
~世界最大のプラネタリウム物語~
編著・中日新聞出版部
中日新聞社 定価1,400円+税

市会議員柴田民雄活動日誌

  • 14(木):集団的自衛権行使に反対する昭和区の会
  • 16(土):スーパー前宣伝救援募金取り組み[シャンピアポート], 安保関連法廃止平和を願う瑞穂区のつどい
  • 19(火):定例朝宣伝[御器所駅]

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党はこんな党です
赤旗購読のお申込み
ダウンロード
日本共産党中央委員会
日本共産党愛知県委員会

メールマガジン配信中!

登録はここに空メールを送るだけ
mtouroku@tamio.jcpweb.net

メルマガ登録用2次元バーコード

QRコードの読める方はこちらから

Copyright © 2013 - 2018 柴田たみお All Right Reserved.