明日、4月23日は名古屋市長選挙の投票日です。

名古屋市長選挙には、いわき正光（まさてる）とお書きください。

日本共産党は、いわき正光候補を全力で応援しています。

市民税減税は、庶民にはほとんど恩恵はなく、富裕層や大儲けを上げている大企業に、本来市民の福祉のために使うはずだった市民税およそ120億円を、ただ返して上げているだけ、格差を拡大させるだけの施策です。

皆さんは市民税減税でいくら手元に戻ってきましたか？

市民の半分は減税0円、減税額が5,000円以上の人は市民のたった24%にすぎません。

一方で、個人市民税で最高額の減税は393万円、法人市民税では約1億6000万円も返してしまっているんですよ。

明日のお米に困るなどということとは無縁の暮らしの皆さんに、本来市民の福祉や教育に使われるはずだった税金をただ返して上げている。そのためにおよそ120億円の税収が失われているんです。

８年前の市長選で、河村市長は「金持ち減税はゼロ」と公約して当選しましたが、市民税減税の実態はまさに「金持ち減税」ではありませんか。

こんな格差を拡大するだけの市民税減税を行う必要があるんでしょうか。

ある富裕層の方から、私たちの市民税減税を批判するビラを見て、苦情の電話があったそうです。

その大まかな趣旨は、市民税を100万円の桁で払っている方々にとっては、5%程度の減税があろうがなかろうが、ほとんど関係ないのだと、そんなことよりも、せっかく納めた税金が、正しく市民のために使われているかどうかの方が重要だと考えているんですとのことです。

富裕層の皆さんも、市民税減税など求めていないと、むしろ減税によって本来使われるべき福祉や教育の予算が削られていることに心を痛めているのだとのことなのです。「金持ち減税」と言われると、富裕層が減税を望んでいるみたいに聞こえるから、やめてほしいと、こういう趣旨だと思います。

つまり、市民税減税は、庶民には恩恵なし。富裕層の皆さんも望んでいない。

結局誰も望んでいないのです。

やりたがっているのは河村市長だけ、そんな市民税減税なんてやめてしまえばいいと思いませんか？

市民税減税やめて、福祉、暮らし、教育、医療、介護、防災に税金をちゃんと使ういわき正光（まさてる）に、名古屋市長を交代させましょう。

減税やめてできることはこちらをお読みください。

明日の投票日は、必ず投票に行きましょう。

いわき正光（まさてる）氏のプロフィールなどは公式サイトをお読みください。