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6/24(水)6月定例会で初質問に立ちました
6月24日(水)、名古屋市会６月定例議会の議案外質問に立ちました。
質問内容は、「次世代育成に関する文化小劇場の役割について」と「 国民健康保険について」。
昭和文化小劇場の運営に、子育て支援・青少年教育の視点を
15館の整備計画の最後に当たる昭和文化小劇場については、「防災」を特徴として設計され・運営をされてゆく計画です。しかし、10年前と2年前、「子ども」「住民参加」「稽古場」をキーワードにした「子どものための劇場」を、との要望書が、市民から提出されています。
とくに昭和文化小劇場は、他の小劇場にはない、広大な公園の一角に立地するという特別に恵まれた条件があり、子どものための劇場としての十分な条件を備えています。
今後の事業展開について、ぜひこのような観点を含めた議論をしてゆきたいこと。また、子ども・子育て支援や青少年教育の観点からも、これら既存の施設の有効活用に加え、絶対数の不足している現状を踏まえての新たな展開も議論してゆくことを求めました。
国民健康保険の「都道府県化」で市民負担を増やさないこと
二つ目の国民健康保険については、二つの項目で質問しました。
一つは、今国会で「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」によって、「大規模化・都道府県化」を決めました。
この「大規模化・都道府県化」が、国民健康保険制度の社会保障としての機能を後退させ、国庫負担を減少させ、国民に負担を押し付けようとする圧力の下で進行してきたことは確かです。
これによって市民負担を増やすことがないよう、名古屋市の地方自治の力で頑張って欲しいと、まずは３点確認をしました。
まず第一にこの「都道府県化」が行われても、引き続き、名古屋市民の国民健康保険に関する保険料や減免制度の決定権は、本市にあるということ。
第二に、本市は65歳以上や障がい者など、独自のすぐれた減免制度を実施しており、愛知県はこれらを配慮せずに納付金を決めてくる可能性もあります。もしそのようなことがあっても、引き続き、これらの独自の減免制度は守ってゆく考えか。
第三に、もし本市の収納した保険料が、愛知県が決定した納付金を下回るようなことになったとしても、保険料の値上げや、滞納に対するペナルティーの強化など、市民に対する負担強化は行わないという考えか。
これに対しては、保育料や減免制度の決定権は引き続き名古屋市にあること。そして第２第３の点については、国と地方の議論を慎重に見守る、という行政用語での回答ではありましたが、これまでの、市民の負担が急増したり、大きくなったりすることのないように努力をして行くとの答弁でした。
子どもの均等割保険料の減免制度を国に先行して作ってはどうか
国保問題の二つ目は、子どもが増えれば増えるほど負担の増える「人頭税」とも言われる「均等割」についてです。国もその問題を認識しており、国会でも「引き続き検討する」と答弁しているので、後押しする意味でも、名古屋市独自に先行して始めてはどうかという提案を行いました。
この質問に対しても、明確に始めるという答弁はありませんでしたが、「国と地方の協議が始まったところであり、市民負担が過大なものとならないよう、国と県に対して必要なことを言ってゆく」と明言しました。市長も答弁に立ち、国民健康保険料の負担の重さを国会議員時代の経験から実感を持って語り、国と県に対してちゃんと物申してゆくと答弁しました。
昭和区から傍聴に９人
昭和区から、市議団控室を訪問してくださった皆さんだけで９人の方が傍聴に来てくださっていました（上の写真に写っている６人以外にも３人）。壇上から傍聴席に見慣れた顔が見えると大変励まされます。
６月議会では、24日〜26日の３日間の本会議質疑で、私のほかに、藤井ひろき議員、西山あさみ議員、青木ともこ議員、くれまつ順子議員が質問に立ちました。
このあとは委員会の審議が続きます。6/29(月)10:00〜は私の所属する総務環境委員会で、戦争資料館についての所管事務調査が行われます。委員会の傍聴受付は、市役所東庁舎2Fの議会事務局で１時間前9:00から行われます。傍聴者が多いと抽選になります。ネット中継も行われます。
