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6月定例議会まとめ
6月19日(金)～7月6日(月)の日程で開催された名古屋市会6月定例会が閉会しました。本会議、委員会での主な討論をダイジェストでお知らせします。
議案質問
6/24 藤井ひろき議員 個人情報保護条例・手数料条例の一部改正について
トップバッターは中村区選出の藤井ひろき議員。
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、新たにマイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備する個人情報保護条例の一部改正について議案質疑を行いました。
藤井議員は、「マイナンバー制度では情報がひとたび流出したら、「なりすまし被害」などで、致命的な被害をこうむる恐れがあります。マイナンバー制度の前提が崩れ、同制度の危険性が改めて浮き彫りになったと言わなければなりません。」と指摘。急いで条例を改正せず、改正を延期することを求めました。
議案外質問
6/24 柴田民雄議員 ①次世代育成に関する文化小劇場の役割について②国民健康保険制度改革について
私は次世代育成に関する文化小劇場の役割について質問しました。また、国民健康保険制度改革について質問し、「都道府県化について協議が始まる今だからこそ、本市独自の減免制度など市民の負担軽減の立場を堅持し、誰もが払える保険料に引き下げてゆくこと、そのために、しっかり国庫負担を増やしてほしいと、はっきりと、きっぱりと国に意見を言っていただきたい」と強調しました。
6/25 西山あさみ議員 ①奨学金返還支援制度について②高校生が「ブラックバイト」から身を守るための取り組みを
日本共産党からの質問3番手は、最年少議員の中区選出西山あさみ議員。
若い世代がブラックバイトから身をまもるための相談窓口について、「若者が集まる場所に行政が自ら入っていき、市長が着ておられるような若者が相談しやすいラフな服装で対応するという新しいかたちの相談会を月に１回でも開催を」と提案。市長は「賛成です」と答えました。
6/25 青木ともこ議員 リニア建設計画について
西区選出の青木ともこ議員は、リニア建設計画について質問しました。リニア建設計画には、沿線住民に対する説明責任を誠実に果たそうとしないＪＲ東海に、市内をはじめ多くの住民から不満の声があがっています。青木議員はこの市民の声を受け止めＪＲに申し入れるとともに、環境保全や安全管理を企業任せにせず、市民の快適な住環境を守る立場をより明確にすることを求めました。
6/26 くれまつ順子議員 ①学校給食無料化について②敬老パスの利用拡大について
守山区選出のくれまつ順子議員は学校給食無料化、敬老パスの利用拡大について質問しました。給食費無料化の問題では、中学生の中でスクールランチも弁当も食べていない子どもがどれくらいいるか実態調査を求め、まずは第三子以降の無料化をと訴えました。
また、田口かずと議員が給食費無料化について関連質問をおこない、第3子の給食費の無料化は学校教育の分野において子どもの多い世帯に対する経済的負担を軽減するという意義を認めるかと追及しました。
議案審議(＜＞は委員会名、[番号]は議案番号)
10本の議案について所管の委員会で審議が行われました。
<財政福祉>納税者の負担軽減を図る改善と、津波対策で命を守る改善である[88]市税条例の改正案は賛成。
<教育子ども>[89]市立学校設置条例区画整理に伴う住所の変更。文化財の活用を推進する[91]市文化財保護条例の改正案は、それぞれ賛成。[90]生涯学習センター条例改正案は、指定管理で社会教育施策が後退することから反対。
<経済水道>マイナンバーに連動する[92]個人情報保護条例[93]手数料条例の改正案は、マイナンバーそのものに反対であることから反対。
<都市消防>[94]建築基準法施行令の一部改正に伴う中高層住宅専用地区建築条例の改正案賛成。港明スマートタウン建築に伴う[95]建築物制限に関する条例の改正案は、周辺環境への考慮と地域住民への説明会を行う意見を付して賛成。山崎川橋りょう下部の工事の契約変更である[96]と、消防局の老朽化したヘリコプターの売却に関する[97]は賛成。
本会議での反対討論
7月6日(月)に行われた議案採決に際し、マイナンバーに連動する条例改正案[92][93]についての反対討論を、岡田ゆき子議員が行いました。
反対理由は2点。第1に、この改正を行ってもマイナンバー制度自体の持っている問題が解決されない限り、個人情報の流出、なりすまし犯罪などの懸念が払しょくされないこと。第2に、個人情報の保護に反する例外規定が新たに盛り込まれていることです。市長自身もマイナンバー制度の開始には反対の立場を表明し、国に対して施行の延期を申し入れると答弁しています。
【意見書】戦争法案強行するな！日本共産党提案の意見書に自民・公明・減税が反対
名古屋市会の国への意見書は全会一致が原則となっています。党市議団の提案した「安保法制に関する意見書」「被災地復興支援事業に関する意見書」「マイナンバーに関する意見書」はいずれも全会一致に至りませんでした。
党市議団は戦争法案の意見書については「反対」ではなく「改定を強行するな」で一致できないかと、他会派に働きかけました。民主党は賛成でしたが、自民党・公明党は国政与党の立場から一歩も歩み寄ろうとはせず、暴走する安倍政権との一心同体ぶりが露わになりました。河村市長が党首の減税日本も反対をし、戦争法案を推進する立場となっています。
被災地復興は国の責任、陸前高田市など被災地に負担を押し付けるなという内容の意見書にも自民・公明・減税が拒否。友好都市協定を結んだ被災自治体に負担を押し付ける政府に追随する形になりました。
7/24(金)昭和区市政・県政報告会
7月24日(金)午後7:00～8:30、昭和生涯学習センター視聴覚室（昭和区石仏町1-48 Tel 052-852-1144 御器所駅②出口南へ約300m、③出口南東へ約300m）にて「市政・県政報告会」を行います。私からの市政報告に加えて、わしの恵子県会議員から県会の様子もご報告します。こぞってご参加ください。
戦争法案を廃案に!大運動にご参加を!
安倍暴走政権は、国会会期を過去最長の95日も延長をして、今国会で安全保障法案（その正体は「戦争法案」）を成立させようとたくらんでいます。
明白な憲法違反であると憲法審査会でも指摘され、国民を命の危険にさらす危険な法案だと、国民の多数が反対している安全保障法案。何としても廃案に追い込んでいく国民的大運動を呼びかけています。一人でも多くの皆さんにご参加いただきますようよろしくお願いします。
7/14(火)市議団勢ぞろい宣伝
7月14日(火)午後3時～栄の丸栄スカイル前にて、市議団勢ぞろいでの、戦争法案反対宣伝行動に取り組みます。
ぜひ周りの方にお知らせください。
7/20(月祝)川名公園集会とデモ
集団的自衛権行使に反対する昭和区の会が主催する集会とパレードが、7月20日(月祝)午後4時～川名公園にて行われます。万障お繰り合わせのうえ、一人でも多くの市民の皆さんでお誘い合わせてご参加ください。よろしくお願いします。(上図)
この日同じ時間帯で、日本会議が御器所で街頭宣伝だそうです。圧倒しましょう
