日本共産党名古屋市議団ニュース
2016年6月27日 №136

６月22日、23日、24日、27日経済水道委員会（江上博之委員・西山あさみ委員）

天守閣木造化をあわてるな 2026年や27年めざす案も浮上

６月議会の経済水道委員会にて、2020年７月までに天守閣を木造復元する予算を通すのか止めるのか論戦が行われています。当初は22日と23日で審議終了の予定でしたが、24日と27日、28日も審議が行われることに。

入場者の積算に根拠なし

６月24日は、税金投入なしで建設費、維持管理費をまかなえるのか議論。自民党議員が、昨年度174万人の入場者が、木造になって50年近く360万人から400万人の収支計画であることについて、これからの人口動態調査を例に質問。第三者機関で積算根拠を調査することになりました。

安全確保のため入場規制を

江上博之議員は、建築基準法、消防法の除外の調査をおこなった2011年以後の検討をもとに、入場者を積算しているのか、と質問。税金投入しないようにするため、建設費・維持管理費に見合う入場者数を示しただけで、必要な検討をおこなっていないのではないか、と質問。法令の検討のうえでの入場者数（具体的には安全確保のため入場規制が必要なはず）を積算していないことが明らかに。

自民が工期２０２７年まで提案

24日には自民党議員から、工期を2020年まで、とはせず2027年（リニア開業が狙われている）に定め直してはどうか、と提案がありました。同日、自民党市議団は木造復元には賛成する方針を発表（左下「中日」6月25日付）。

市長「耳を傾ける」

27日の経済水道委員会には河村たかし市長も出席し、１日も早く木造化したいが「議会でのさまざまな議論や、今回の２万人アンケートの結果をふまえますと、耳を傾ける必要もある」と述べ、木造復元をめざす時期を 2026年（市がアジア競技大会を招致計画）や2027年にしても「名古屋にとっては大きな起爆剤になりうる」との考えを示しました。

併せて、木造復元の優先交渉権者（竹中工務店）との法的な関係を調査するため「決断するのにもう少し時間を」と述べました。（写真は同日のＮＨＫ報道）

江上議員は同委員会にて、市長の意向がまだはっきりしないこと、また、財源となる入場料の根拠となる入場者見込みの検討が進められること等から、審議を継続することを求めました。

自民党の工期延長案について、田口かずと日本共産党市議団長の見解を紹介します。

まずは耐震改修で木造復元いそぐな

木造復元の完成時期を2026年あるいは27年まで延期したとしても、工期は10年足らずしかありません。 2020年７月までに天守閣を復元するという竹中工務店の提案でも、後回しにした石垣工事まで完了する予定は2024年度ですから、石垣工事も含めると工期は８年になります。自民党の提案は、石垣工事から着手するというもので、手順は変わりますが、工期は最大３年伸びるだけ。すぐに現天守閣の取り壊しにかかり、木造化を拙速に進めるという点では、竹中工務店案と大差がないのではないでしょうか。

市民アンケートでは、「2020年７月にとらわれずに木造復元を行う」と回答した人が４割と最多でしたが、この回答を選択した人のすべてが、現天守閣の耐震改修を否定したと捉えることはできません。まずは耐震改修を行い、将来、建て替えが必要になった時には、コンクリートでなく木造で復元すべきと考えて、この回答を選択した市民も少なくないと思います。天守閣の耐震性に危険があるというのなら、まずは耐震改修を急いで行い、木造復元については数十年かけて市民的な議論を行えばよいのではないでしょうか。