市政ニュースNo.91(2017-01-29)

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2017年度予算財政局案出る

1月10日(火)、来年度の名古屋市予算の財政局案について議会に説明がありました。この中では、日本共産党の岡田ゆき子議員が市議会本会議質問で求めた「指定避難所である小中学校での段差解消のための簡易式スロープの配備」や「子ども食堂に対する助成」が予算計上されています。また、さはしあこ議員が本会議質問で提案した「環境学習センター（エコパルなごや）を活用した名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組み」についても、予算計上された中で実現する見込みです。

一方で、昨年２月議会の代表質問で日本共産党も求めた「高等学校給付型奨学金」は、財政局案では予算計上が見送られました。西山あさみ議員が本会議質問で求めた「新堀川の悪臭対策（ヘドロの除去など）」も未計上になっています。

市長査定に向け予算重点要望を申し入れ

1月16日(月)、各局からの予算要求には計上されていたのに10日に公表された財政局案で予算計上されなかった項目を中心に、市長査定でぜひ予算計上を、と要望書を手渡し、30分の懇談を行いました。重点要望の内容は以下です。

２０１７年度予算編成(市長査定)についての重点要望

（１）財政局査定で未計上とされた事項のなかでとくに予算計上を求める事項

① 高等学校給付型奨学金
② 子ども・若者総合支援体制の強化
③ 新堀川における悪臭対策
④ 世界の相生山プロジェクト
⑤ 名古屋城文化財建造物の修理に向けた調査

（２）新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項

① 学校給食費を無料にする。まず第三子からの無料化を開始する
② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する
③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
④ 正規教員を増やし、中学２年への35人学級導入など少人数学級を広げる
⑤ 教育に空白をつくらぬよう臨時教員の再雇用禁止期間は廃止する
⑥ 就学援助の入学準備金は支給時期を６月から入学前の3月へと変更する
⑦ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
⑧ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
⑨ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
⑩ 負担増が続く介護保険について保険料・利用料の減免等で負担を減らす
⑪ あじま保育園の民間移管を中止し公立保育園整備計画を抜本的に見直す
⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
⑬ 図書館への指定管理制度導入を止める
⑭ 保健所は１区１保健所体制を堅持し、公衆衛生行政を充実する
⑮ 社会保障・税番号制度＝マイナンバーの運用拡大の予算は計上しない
⑯ 事業費の膨張が止まらない名古屋駅周辺地下公共空間整備など、リニア開業を前提とした名古屋駅周辺の大型開発推進予算は計上しない
⑰ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税５％減税は廃止する

教育に「空白」はない!市民の会と懇談

1月19日(木)、「教育に『空白』はない！市民の会」の皆さんと市議団が懇談を行い、教育子ども委員のさはし、高橋議員の他、山口、くれまつ、さいとう、柴田、西山議員が参加しました。

従来名古屋市の小中学校の教職員は愛知県が雇用する形になっていましたたが、この4月から名古屋市の雇用に移管されることになりました。これに伴って、県と市の制度の違いからさまざまな雇用条件が悪化し、とくに臨時的雇用の教員の再雇用時の2か月空白の問題など、子どもにとっても教員の皆さんにとっても深刻な問題が明らかとなっており早急な対応が迫られています。

学童保育新制度学習会に参加

1月15日(日)、愛知学童保育連絡協議会が、厚労省少子化総合対策室の堀内課長を招いて、学童保育新制度学習会をイーブルなごやで開催。日本共産党からさはし議員と柴田議員が参加しました。

まだまだ不十分なところもある新制度ですが、指導員の専門性を認める内容が運営指針に盛り込まれ、新年度予算案には、待機児童解消のための賃借料補助300万、同移転補助に250万、指導員の処遇改善に300万などの助成金が盛り込まれており、1,000円単位の助成金増の要求に膨大なエネルギーを割いて運動していた10年前とは、隔世の感を覚えるものとなっています。