市政ニュースNo.101(2017-04-09)

柴田民雄市政ニュース2017-04-09_No101.pdf

2月議会おわる①

３月23日(木)来年度予算等の議決が行われ、名古屋市会2月定例会が閉会しました。

天守閣木造復元議案可決される!

昨年の６月議会に上程されて以来継続審査が続いていた、天守閣木造復元の基本設計にかかる補正予算案が本会議で審議され、江上議員が反対討論に立ちました。

江上議員の反対討論(要旨)

第１に、基本設計等の可決によって、基本協定書に明記される505億円の事業費や2022年12月の完成期限などを認めることになるからです。

第２に、市民合意はないからです。

市が昨年5月行った2万人アンケートでは、市長提案への賛成は21％でした。党市議団の市政アンケートでは「まずは耐震補強を」が52％ありました。急ぐ木造化に市民合意はありません。

第３に、「税金投入はしない」という収支計画が破たんしているからです。市が委託した調査結果で、木造化後「10年以上の将来にわたる予測はほぼ不可能」、次第に減っていく。と示されました。市民負担につながる収支計画は認められません。

採決では日本共産党と自民党の丹羽議員、伊神議員が反対し、独立採算の堅持の最大限の努力、5%減税の中止も含め財源確保、事業費圧縮の努力と市民理解を求める付帯決議をつけて賛成多数で可決されました。

田口市議団長が天守閣等めぐり談話

3月28日(火)の革新市政の会地域・団体代表者会議で、田口一登党市議団長が、この天守閣木造復元問題を含め、市長選挙での論戦を念頭に置いた発言をしました。

田口議員の発言(要旨)

天守閣市長を変えれば止められる

3月23日の市議会最終日、名古屋城天守閣の木造化予算案が可決しました。「木造復元が決まったね」–地域を回っているとこういう声を聞きます。これに対して私は、「まだ最終決定ではありません。竹中工務店と契約を結ぶのは市長選後です。岩城さんが市長になれば、立ち止まって考えることができます」と話しています。

市長の判断で契約を断念することは、損害賠償を請求されることはあろうかと思いますが、可能です。また、契約したとしても、今回可決された予算は、基本設計費ですので、今後、解体・復元工事費などの予算に関して、議会での議決が必要になります。まだ一波乱も二波乱もあるでしょう。東京の豊洲の例があります。名古屋でも相生山の道路建設が止まりました。藤前干潟の埋め立ても止まりました。ですから、今回の議決ですべてが決まったわけではありません。

私たち市議団が木造化予算案に反対した理由は二つ、市民の合意が無いことと、収支計画が破たんしていることです。

人を惑わしているのは河村市長

昨年2月議会のわが党の代表質問に、河村市長は「税金を使うなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と気色ばんで答弁しました。それが論戦で追い詰められて、今議会の最終盤、河村市長は「仮に収支がよくなとも、（木造復元は）必ず推進すべきものである」と開き直った文書を市議会の委員会に提出したのです。人を惑わしてきたのは、「税金は1円も使いません」と断言してきた河村市長ではありませんか。賛成した自民・民進・公明も、収支計画や財源問題などで附帯決議を付けざるを得ませんでした。自民党の市議団長が「厳しい附帯決議を付け、市長に歯止めをかけた」（中日）と語っているように、彼らも、もろ手を挙げて賛成したわけではありません。名古屋市政の重要課題の一つである名古屋城天守閣の在り方については、こんどの市長選挙で改めて民意を問うべきです。私たち市議団は、市長選挙の中で、「天守閣解体・木造化を急ぐな。もっと優先すべきことがある」と訴えてたたかいます。

空見ふ頭大規模展示場は事実上ストップ

巨大ハコモノづくりのもう一つの大規模展示場建設は、空見ふ頭での調査費を盛り込んだ予算案が可決されましたが、賛成した自民・民進・公明が次のような付帯決議を付けました。

「空見地区における大規模展示場整備については、現段階においては、場所、交通アクセス、港湾の用途規制、事業性などに関し、市長と愛知県知事の認識が必ずしも一致しているとは認められない状況を受け、整備に関する調査の予算は、両者の関係が解きほぐされ、調査に向けた環境が整ったと認識しうる段階において、市民に対する説明責任を十分果たす観点から、議会が了承したうえで執行すること」。報道の通り、大村県知事との見解は真っ向対立しており、関係が解きほぐされるときは、永遠に来ないのではないでしょうか。

きっかけは代表質問での市長答弁

調査費の執行を条件付きで停止する付帯決議がつけられて、大規模展示場整備を事実上ストップさせたのは、「愛知県との調整がついていないもとで調査費を計上するのは、独断的なやり方ではないのか」という日本共産党の代表質問に対して河村市長が「大村知事は、調査をやってちょうよ、ということだった」と答弁したことが引き金になりました。このとき河村市長は、第1回目の際には答弁しなかった。私が答弁漏れを指摘して再度質問を繰り返したら、この答弁だったのです。眉唾物のこの市長答弁が市議会委員会で大論議になり、自民党議員から「田口さんの質問が無かったら、僕も知らずに通してしまうところだった」という声が上がったそうです。

この二つの巨大ハコモノづくりは大きな矛盾を抱えています。格差を広げるだけの「金持ち減税」ストップ、ハコモノづくりもいったん立ち止まろう、この2点で一致する皆さんと共同を広げ、名古屋市政の転換を図ろうではありませんか。

日本共産党提案の予算組み替え提案

党市議団は予算組み替え動議を提出し岡田ゆき子議員が提案説明をしました。

岡田議員の提案説明(要旨)

第1に、大企業・大金持ち優遇の市民税5％減税の実施を中止、117億円の税収を増やす。減税財源確保のために行われる公立保育園の民間移管、小学校給食調理業務の外部委託、図書館の指定管理制度を中止。介護保険制度の要である要介護認定調査事務の委託は中止。
第2に、新たな浪費、市民生活に不要な大型開発事業は中止し、財政の健全化を図る。新たな大規模展示場整備のための調査費は削除。住民への環境問題が懸念される、リニア開業を見据えたまちづくりの推進はせず、名駅地下公共空間整備はストップ。

第3に、1、2で確保した財源で、市民の福祉を守り、くらし、教育、子育て応援、防災の事業実施・施策拡充。国保料の負担増中止、未就学の子どもの均等割保険料を減免。医療費助成の18歳まで拡充。後期高齢者医療保険料の市独自の軽減を行う。小学校給食の無料化、小中学校の少人数学級拡大、住宅リフォーム助成制度創設。民間木造住宅の耐震改修助成大幅拡充。

採決の結果、共産党以外の全会派が反対し、否決されました。

さいとう議員が請願の採択を求める討論

委員会審議で「不採択」や「審査打切り」となった請願について、本会議での採決が行われました。このうち、年金制度の、「マクロ経済スライド廃止」と、「株式運用を厳しく制限」について、さいとう愛子議員が採択を求める討論を行いました。

さいとう議員の討論（要旨）

医療費や介護保険料などが大幅な負担増
目減りする制度をやめ安心して暮らせる年金に

2016年度の厚生年金は、月額で男性18～19万円、女性９～10万円の年金の方が一番多く、ここから各種保険料の天引き、医療費の増、物価上昇など、食生活さえも切り詰める状況。老齢基礎年金は、満額で月額65,000円。年金額は、物価スライドの特例措置がとられた2000年度以降15年度に１回上がったのみで、据え置きかもしくは下がり続けている。

昨年末に、国会で、『国民年金法等の一部改正』が成立したことで、年金受給者は、賃金・物価の低い方に合わせて年金が下がり、若い世代は、受け取る時だけ手取り収入の50％であとは長生きするほど目減りする。その上、年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を翌年以降に上乗せして引き下げる「キャリーオーバー制度」の導入により、消費税が10％に増税になっても、年金が下がる危険性もある。今でも貧困な老後の生活がいっそう追いつめられることになる。

また、国民の財産である年金積立金は、危険な投機的運用をやめ、年金財政の安定に貢献できる運用にすべき。請願の採択を求める。

採決の結果、本請願は、自・民・公・減が反対し不採択になりました。