柴田民雄市政ニュース2017-07_09_No114.pdf
個人質問ダイジェスト①
６月2２日(木)本会議で西山あさみ議員とさいとう愛子議員が個人質問に立ちました。
質問の要旨は以下の通り。
ＬＧＢＴの取り組みについて
（西山あさみ）2015年9月定例会において「市長はセクシャルマイノリティに対する支援・理解促進に対してどのようにお考えでしょうか」の質問に対し、市長は「大至急一ぺん当事者のみなさんのヒアリングをやります。」と答弁している。当事者の方へのヒアリングでどんな声を聞いたか。その声に対し今日まで本市でどのような対応を進めてきたのか。
（市長）2015年11月に当事者一人から、その後洋風居酒屋のようなところで、数人から聞き取りを行った。多様性を尊重する立場だ。
（西山）多くの当事者が、パートナーシップの制度を求めている。すでに、(東京都)渋谷区、世田谷区、（三重県）伊賀市、（兵庫県）宝塚市、(沖縄県)那覇市が制度を実施している。政令市で初めて札幌市もこの６月からパートナーシップ制度を開始した。
宣誓をしたカップルへのアンケート調査では、制度ができたことで周囲の理解が進み、カミングアウトできる、祝福されるという一番効果的な啓発活動となっていることもわかる。
伊賀市では、パートナーシップ宣誓を行ったカップルの市営住宅への入居申請を可能にし、市民病院でも家族同様の扱いをしている。
本市においてもパートナーシップ宣誓制度を行う考えは無いか。
(総務局長)当事者の声を聞き、啓発に努めてゆく。
(西山)市長は、同性パートナーシップ制度について市長選挙のマニフェストにも触れており、４月１８日付の中日新聞“候補者にぶつける100の質問”で「同性パートナーシップに取り組むつもりはあるか」に対して「あります」と回答している。パートナーシップ宣誓を行う考えという認識でよいか。
(市長)中日新聞に回答したことは事実。制度開始にはまだ時間がかかるようなので、もうすこし待ってちょう
若年世帯が居住ニーズに応じて適切な住まいを選ぶことができる環境の整備について
(１)民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度の創設
(西山)数百万円～一千万円という多額な奨学金の返済を抱えていたり、非正規などの不安定雇用が広がって若者の貧困化がすすんでいる。内閣府の調査では、未婚・晩婚が増えている理由について“経済的に余裕がないから”が男性では52.0%、女性では43.8%。国立社会保障・人口問題研究所の結婚と出産に関する全国調査では、結婚の障害となっているものは“結婚資金”“結婚のための住居”と続いている。
若い世代の格差や貧困の解消と自立した生活の応援、定住促進のために民間賃貸住宅への家賃補助をおこなう考えはないか。
(住都局長)検討を続ける。
(２)定住促進住宅における支援の拡充
(西山)定住促進住宅は、中堅所得者の方の市内定住を促進するための住宅。子育て世帯への支援として家賃の減免または補助などの支援をおこなっている。
市営住宅では今年度から入居募集資格が見直され、収入要件が緩和される子育て世帯の要件については“小学校就学前の子がいる世帯”から“中学校終了前の子どもがいる世帯”へと拡大された。
一方で定住促進住宅における子育て支援の要件については、小学校就学前の子どもがいることに限っている。“中学校修了前の子がいる世帯”という要件に変更する考えは無いか。
(住都局長)従来からの支援を継続する。
真の「待機児童」ゼロをめざすいっそうの対策について
隠れ待機児童への認識と対策
（さいとう愛子）今年4月1日現在、保育所等に入れなかった児童が715人となり、昨年より、130人22.2％も増えた。本市の就学前児童数は703人減ったにもかかわらず、保育所等利用申し込み児童数が1,858人も増えた。国の定義の「待機児童」は4年連続ゼロだが、大幅に「隠れ」待機児童がふえた。「特定の保育園のみを希望」している方が、715人中714人。
ある保護者は「兄弟別々の保育所で車を買わざるを得なくなり、中古車買って、駐車場借りて、と何のために働いているかわからない。運動会も同じ日になってばらばらに見に行った」という。「特定の保育園の身を希望する」ことは合理的な理由のあることだ。
厚労省の基準は、「通常の交通手段により、自宅から20～30分未満で登園が可能など」が、名古屋市は「徒歩で約１㎞、自転車で約２㎞、車で約６㎞」と。距離と時間は違う。坂道を歩いて通うお母さんが、朝の出勤時に、小さい子どもを抱っこするか手を引いて、着替えやおむつ、お昼寝布団など山のような荷物を持っていては、１㎞も歩けない。登園し、着替え服やタオルをセットする時間もかかる。「近くの特定園しか通えない」という子どもも、あくまで国の基準で隠れ待機児童となっているだけで、本来なら、待機児童とすべきものだ。
隠れ待機児童をゼロにしていく対策は。
(子青局長)保育所の拡充に加え、認定こども園や小規模保育事業、公立及び民間保育所等における定員超過入所など必要な地域における保有所等の整備を進めてゆく。
2歳児から３歳児への継続性を確保せよ
（さいとう）0～2歳児が入れる小規模保育事業にやっと入れても、2年後にはまた「保活」しなければならないストレス。3歳児以降も引き続き保育の利用を希望する保護者に対し、“必ず利用できる”という仕組みを作るべきではないか。
（子青局長）卒園後の連携施設の設定と、利用調整基準表の中で、小規模卒園児の優先度を高めている。
公立保育所を減らすな
（さいとう）民間が大変苦労して保育所を作っている一方で、せっかくある公立保育所は、減らし続けている。保育所ニーズがふえているのに、公立保育園を減らしていくという計画は状況に逆行している。公立保育所整備計画は、立ち止まって見直すべきではないか。(次号に続く)
市会議員柴田民雄 活動日誌
● 27(火)：定例朝宣伝[鶴舞駅], 財政福祉委員会[財政局質疑]
● 28(水)：財政福祉委員会[健康福祉局質疑]
● 29(木)：財政福祉委員会[財政局総括質疑], 医療施策聞き取り調査
● 30(金)：財政福祉委員会[健康福祉局総括質疑][所管事務調査], 生活相談
● 7/1(土)：名古屋法律事務所総会
● 2(日)：「悪魔の飽食」愛知公演, 生活相談
● 3(月)：財政福祉委員会[意思決定][所管事務調査], 議会運営委員会
