市政ニュースNo.137(2017-12-17)

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11月議会ダイジェスト①

個人質問11/28 高橋ゆうすけ議員
就学援助入学準備金の前倒し支給について　小学生も前倒しを

今回、中学生の就学援助の入学準備金前倒し支給の補正予算が提案されていますが、小学生は含まれていません。高橋議員は、他の政令市では福岡市、北九州市、熊本市がすでに新小学1年生へ前倒し支給を実施していることなどを示し、本市も小学生の前倒し支給を実施すべきではないかと迫りました。

教育長からは、実施に向けて検討したいと前向きな答弁がありました。

学校現場における本務教員の欠員解消に向けた取り組みについて
毎年100名前後の正規教員が不足

本市ではこれまで毎年、100名前後の正規教員不足があるという状況が続いており、今年度は、県から市への権限移譲に伴う国の定数改善が行われたこともあり、本務教員の採用が大幅に不足。本年度当初の欠員数は、小学校55名、中学校65名、特別支援学校・特別支援学級63名、計183名となっています。

髙橋議員は、これだけの欠員を生じさせたことについて、国からの定数改善などを想定することができなかったのかと教育長に迫りました。

教育長は、「教員採用数は例年9月に決定しているが、国から定数が内示されるのは、翌年の2月であることに加え、今年度は権限移譲初年度であり、国の定数措置を正確に見込むことが困難だった。今後とも欠員数を出来るだけ減らすよう、次年度の学級数や加配数の見込みなどを精査していきたい。」と答弁。

高橋議員は、長期間にわたり本市で働き続けている臨時教員を、今すぐに正規採用する仕組みを作ることによって、本市の正規教員不足を解消できる、と提言しました。

臨時的任用講師の継続任用について
同一校継続任用不可は千葉県と名古屋市のみ

現在、臨時教員の中でも常勤で働く産育休による臨時的任用講師は、学校が必要と認めた場合に限って、３年を限度に、同一校での任用が認められています。しかし、それ以外のケースでは継続任用することができません。学校現場からも、保護者からも疑問の声が上がっています。

高橋議員は、「明日から来てください」と言われるほど切羽詰まった学校現場で、これまで働いてきた臨時教員がそのまま任用されれば、それこそ、即戦力として頑張ってもらうことができると指摘。

同じ臨時教員を同一校で続けて任用できないというルールを作っているのは千葉県と名古屋市だけです。教育長は、「要望があることは承知している。メリット・デメリットを整理し、対応について研究してまいりたい。」と答弁。

高橋議員は、「非常に前向きな回答。デメリットは無い。早く実現を」と求めました。

個人質問11/29 くれまつ順子議員①
敬老パスのＪＲ・私鉄への利用拡大
名鉄・ＪＲで敬老パスが使えないのは不平等

くれまつ議員は、党市議団が守山区で独自に行ったアンケート調査をもとに、敬老パスのJR・私鉄への利用拡大を求めました。

アンケートでは、敬老パスをもっている人の94％が、名鉄・JRへの利用拡大がされたら利用すると回答。敬老パスを持っていない人も80％が名鉄やJRを利用したいと回答。自由意見蘭には、「地下鉄が通っていない守山区は不平等」と訴える意見が寄せられています。

くれまつ議員は、「新たな敬老パス制度のあり方」について「事業費が142億円を超えると見込まれる場合には、新たな見直しを行う」という考え方で検討を進めている問題に触れ、来年度には142億円をこえるかという状況で、上限枠の範囲で制度設計すれば、値上げか、利用の制限になる。利用制限をしたら、敬老パスによる社会参加効果、健康効果、経済効果、環境効果のすぐれた効果が抑制されると指摘。上限を取り払って制度設計をすべきと求めました。

市長は、不平等との認識は示しながら142億円の上限は維持すると答弁し、利用拡大については「苦しみながら考えている」と答えるにとどまりました。（次号に続く）

保育所等待機児対前年比152人増え1,840人に

12月7日に子ども青少年局が公表したデータによると、10月1日現在の市全体の保育所、認定こども園及び地域型保育事業（以下「保育所等」）を利用できない児童は、対前年比で152人増加し、1,840人となりました。昭和区では、31人増えて118人です。

また、国基準による保育所等の待機児童数は、市全体で252人(＋52人)。昭和区は33人(＋17人)で、市内で2番目に多い区となっています。

昭和区内で民間保育所の公募対象となっている地域は、広路学区、滝川学区、伊勝学区で、特に広路学区は重点となっています。

市は来年度の待機児童解消に向けて、保育所20か所、小規模保育事業所17か所の新設、保育所等5か所の改築を行うなどして1,836人（うち3歳未満児は1,048人）の利用枠を拡大する計画です。しかし民間の保育所では株式会社立が増加しており、保育の質の担保がされているか、など市の指導・監督責任がいっそう求められます。