市政ニュースNo.146(2018-02-18)

柴田民雄市政ニュース2018-02-18_No146.pdf

2018年度予算案公開

2月9日(金)2018年度予算案が公開されました。19日から始まる2月定例会(予算議会)で、予算案に対する審議が行われます。

一般会計の総額は1兆2097億円余、このうち市税が5690億円余となっています。

党市議団が求めてきたことでこの予算案に計上された成果としては

商店街商業機能再生モデル事業新規 900万円
児童虐待対応支援員 19→24名に
新堀川悪臭対策継続 3億円余
世界のAIOIYAMAプロジェクトに関する検討継続 2480万円
消防団出場手当拡充
学校司書 16→32校に
私立幼稚園授業料補助拡充

などがあります。

また、学校給食の無償化、子ども医療費無料制度の18歳までの拡大、国保の均等割から18歳までの子どもを外すこと、高校生給付基金の対象を非課税世帯全体に拡大、少人数学級の拡大、敬老パスの私鉄への拡大、名古屋城天守閣の2022年木造化の中止、市民税5%減税の廃止など、引き続き予算編成に向けた議論の中で追求します。

2月19日に召集される2月定例会は、前半予算以外の議案の審議を行い、3月2日の本会議で代表質問、3月5,6,7日の本会議で個人質問が行われます。

党市議団からは代表質問に田口かずと団長、個人質問に、西山あさみ議員、さはしあこ議員、岡田ゆき子議員、山口清明議員が立つ予定です。

どなたでも傍聴できますのでぜひ本会議場にお越しください。

F35A試験飛行について愛知県に申し入れ

2月13日(火)、党市議団は、党県議団、党尾張中部地区議員団と合同で、愛知県に対して、F35Aの試験飛行に関する申し入れを行いました。

航空自衛隊が導入することになっているF35Aステルス戦闘機のうち三菱重工小牧南工場で組み立てられている飛行機の試験飛行は6月13日以降11回行われています。いずれも名古屋市にも隣接する県営名古屋空港が使用されています。

F35は米国防総省報告書で、同機の最新の試験機について「重大な276項目の欠陥を特定した」とされています。実戦配備された機種についても「問題を残したまま配備された」欠陥飛行機です。また、冷却系統の不具合により県営名古屋空港に緊急着陸しました。

地元では試験飛行に伴う騒音が激しく、「これまで聞いたことのない大音量だった」と苦情が出ています。

県営名古屋空港の平和利用を望んでいる県民・市民の生活を守り、県営名古屋空港を安全に管理運営して欲しいと、下記の項目を申し入れました。

F35Aなどの県営名古屋空港使用による軍事拠点化に反対すること。
F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること。
「欠陥」に対する安全対策を行うよう国に働きかけること。

教員不足について教委に申し入れ

2月13日(火)党市議団は、市教育委員会に対し、深刻な事態となっている教員不足の年度内解消を求める緊急申し入れを行いました。

2月9日現在、本務教員の産休育休や病休などの代替要員として配置されている常勤講師が、小学校と特別支援学校あわせて30人の不足が生じており、昨年の3倍近い欠員となっています。

このため、学校現場では、校長、教頭をはじめ校務主任、教務主任までが、クラス担任となり、授業を手分けして兼務するという異常な事態となっており、毎年担任が行う個人懇談会が中止されるなど、児童・生徒や保護者、学校全体に混乱をもたらしています。

事態の根本的解決のためには、本務教員の採用を増やすことが不可欠と以下の項目を申し入れました。

新年度までに、すべてのクラスに担任が配置されるよう、常勤講師の確保にあらゆる手立てを尽くすこと
年度当初の本務教員の欠員を基本的になくすよう、新規採用を大幅に拡大すること

白竜町マンション反対運動不当逮捕に無罪判決

2月13日(火)名古屋地方裁判所で、瑞穂区白竜町の高層マンション建設反対運動に関わって、現場監督に暴行を働いたとの容疑で逮捕され、無実を訴えていた刑事事件について、無罪の判決が出されました。

この事件は、もともと名古屋市の都市計画で4車線化計画があった高田町線のうち、現状の2車線で整備完了と計画変更になった場所の沿線で、周囲は中層低層の住宅ばかりの地域に突然15階建てマンションが建設されることになり、これに対して反対運動を行っていた住民の一人が、暴行をでっち上げられて逮捕されたもの。背景にある都市計画の問題について、柴田議員が昨年の2月議会で本会議質問を行い、市としても責任ある対応をするよう求めています。

一般に起訴されると99.9%が有罪判決となると言われている刑事事件で、無実を訴え続けた被告の奥田恭正(やすまさ)さん、弁護団の皆さん、支援者の皆さんの力が無罪判決を勝ち取りました。反対運動のリーダー格と目された人物を狙って、事件をでっち上げて逮捕するというやり方は、警察権力を使って市民運動を妨害するやり方ではないか、共謀罪の先取りではないか、という形での注目も集めています。