柴田民雄市政ニュース2018-09-30_No178.pdf
市議団市政アンケートに回答続々
この夏、日本共産党名古屋市議団が2年に一度取り組んでいる市政アンケートに、続々と回答が寄せられています。
9月24日現在で、全体で9,428通(Webからの回答344通を含む)が届いており、このうち昭和区は427通となっています。
アンケート用紙は皆さんのお手元に届いておりますでしょうか。全戸配布の努力をしておりますが、一部のマンションなど、配布ができないところもあります。まだお届けできていない地域もあります。もしお手元に届いていない場合は、お問い合わせいただけば、お届けいたします。回答は付属の封筒で送料無料で送付いただけます。ぜひご協力ください。一次集約分の集計と分析が始まりましたが、これから届くものも合わせて、随時更新してゆきます。「年金が減らされた」など国政への怒りの声もたくさん寄せられています。ご意見で目立つのはやはり無駄な公共事業の中止、介護保険料の引き下げなど、暮らしを直撃する負担増が重くのしかかっていることが伝わってきます。いただいたご意見は市議団の政策に反映させます
なお、アンケートはWebからもご回答いただけます。「 http://www.n-jcp.jp/enq/ 」からお入りください。
2019年度予算要望を渡し市長と懇談
名古屋市議会9月定例会が召集された9月14日(金)、日本共産党名古屋市議団は河村市長に2019年度名古屋市予算に対する要望書を提出し、懇談しました。
「大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政へ転換を」「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いで」などの声にこたえて市政運営を転換させる必要があります。予算要望は、この視点から取りまとめました。
子育て応援など333項目を要望
田口団長があいさつで要望の趣旨を説明、山口政審委員長が要望の特徴を紹介した後、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。
河村市長は、子どもの医療費無料化の18歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。
予算要望の全文は、市議団Webサイト→資料集→市政ニュース349からお読みいただけます。
アドレスはこちらです。http://www.n-jcp.jp/files
9月定例会ダイジェスト①
9月20日の本会議質問で山口清明議員が、議案外質問に立ちました。
1.防災において強化すべき課題について―地震・豪雨・台風など、この夏の災害を踏まえて―今夏の災害を振り返る
この夏、多くの災害が日本列島を襲いました。大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震。名古屋では記録的猛暑もありました。山口議員は、三点に絞って質問しました。
(1)複合災害への備え
複合災害への認識と対処方針は?
第一に、複合災害への備えについてとして、本市の地域防災計画が、風水害と地震の二本立てになっているが、この夏は、異なる災害が同時に又は連続して発生する複合災害の危険性が明らかになったと指摘。
台風や地震などが連続する複合災害への認識と対処方針を、防災危機管理局長にただしました。
防災危機管理局長は「複合災害も視野に入れて進める必要があると認識し」ている。とし、「現行の実施計画を着実にすすめるとともに、次期実施計画に位置付けることにより、想定されるそれぞれの災害に対応したハード整備や、地域ごとの災害リスクの周知や各種訓練の実施など、ソフト対策をすすめてまいります。」と答弁しました。
山口議員は、「複合災害については、視野に入れて防災施策を進めていく、次期実施計画で位置付ける、こういう答弁をいただきましたのでしっかりやっていただきたい。」と求めました。
(2)高潮浸水想定への対応
高潮浸水想定をハザードマップで周知させる考えは?
第二に、「高潮による浸水被害が現実の脅威となってきた」と指摘。
59年前の伊勢湾台風では名古屋港で海抜(TP)3m89cm(NP5m31cm)の潮位を記録しました。この高潮を踏まえて現在、名古屋港では高潮防波堤と防潮堤を整備し、護岸の高さも海抜(TP)4.6mです。
一方、愛知県の想定では港区の大部分は約5mも浸水するとされました。台風21号では防潮壁5mの関空があの惨状。神戸港をはじめ大阪湾一帯で浸水被害が発生しました。台風の進路が少しそれたら伊勢湾を直撃しています。5mを超える高潮浸水は現実問題です。
台風による高潮は、地震による津波と違い、事前予測が可能で、名古屋市は広域避難のあり方を検討するといいます。
台風21号では、名古屋市で最多82カ所の避難所に203人が避難しました。一番多かったのが港区で、避難所が16カ所開設され、64人が避難しました。防潮堤の海側の地域336世帯709人には避難準備情報が出されましたが、その方々は開設された避難所には一人も来ませんでした。情報は届いたのか、避難したのか、どこへ避難したのか、自宅にいたのか、検証が必要です。(続く)
市会議員柴田民雄活動日誌
- 18(火):定例朝宣伝[御器所駅], 議案説明会
- 19(水):集団的自衛権の行使に反対する昭和区の会スタンディングデモ, 辺野古の新基地建設許さない!9.19市民大集会
- 20(木):本会議, 昭和区九条の会
- 21(金):本会議[義案外質問]