市民と野党の共闘の大きな前進
この間の野党共闘の努力が実り、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、32の1人区で野党統一候補を擁立することで合意しました。
同時に、野党の党首は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんが原案をつくり、野党間で協議をしてきた「共通政策」でも合意しました。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ―立憲野党の共通政策
- 安倍政権による憲法9条改定を許さない。
- 安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。
- 膨張する防衛予算を他の財源に。
- 沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定。
- 東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。
- 福島事故の検証や避難計画のない原発再稼働反対、原発ゼロをめざす。
- 毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッショナル制度の廃止。
- 10月からの消費税増税中止。
- 子どもと若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充。
- 最低賃金1,500円をめざす。8時間働けば暮らせる働くルールの実現。
- LGBTsへの差別解消、女性への雇用・賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化の実現。
- 森友・加計疑惑究明、透明性が高く公平な行政。
- 国民の知る権利、報道の自由の確保。
年金不足問題マクロ経済スライドの廃止で減らない年金に
日本共産党の年金政策提言
年金が「2000万円不足する」という金融庁の報告書が不安を広げ、都合の悪い報告書は「無かったことにする」という安倍政権の姿勢に怒りが高まっています。
いくら安倍政権が「報告書」を受け取らないなどと言っても、「年金が足りない」という事実を変えることはできません。自分たちの都合の悪いことは、国民に隠し、情報を操作し、無かったことにする、最悪の政治姿勢です。年金制度の改革に踏み出すのか、「100年安心」と言って年金の給付水準を減らし続けるのかが、問われています。
「100年安心」の中心は、「マクロ経済スライド」という、年金給付の水準を減らし続ける仕組みです。実際、安倍政権の7年間で年金を実質6.1％も減らしました。このままだと年金給付の水準は、現在41歳の人が65歳で年金を受け取れるようになるまでどんどん減らされます。平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3000円、30年間で受け取る年金は1600万円も減ります。
日本共産党は、この年金を「減らない年金」に変えるために、参議院選挙に向けて3つの改革を提言しました。
①高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入増を
いまの年金保険料は、年収で約1000万円が上限で、それ以上の年収があっても保険料は増えません。年収約1000万円までは負担率は9.15％(本人負担分)ですが、年収1億円だと0.95%になってしまいます。
この上限額を、健康保険と同じ、年収で約2000万円まで引き上げれば1.6兆円の保険料収入が増えます。アメリカで行われているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みにすれば、1兆円規模で財源を確保することができます。
②巨額の年金積立金を年金給付に活用
年金積立金は、約200兆円もあり、給付費の4年間分にあたります。ドイツ、イギリス、フランスなどと比較しても日本の”ためこみ”は異常です。ところが、安倍政権は2050年まで積立金を増やし続ける計画です。そして、この資金をアベノミクス成功を演出するために”株価つり上げ”の道具として株式市場に投入するという言語道断の行為をしています。
この積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用します。
③賃上げと正社員化で、保険料収入と加入者を増やす
年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やして年金財政を安定させることは、もっとも根本的な対策です。
低年金者の年金を底上げ
政府は、消費税10％増税と引き換えに、低年金者に「底上げ」を行うと言っていますが、年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。
日本共産党は消費税とは別の財源を確保し、基礎年金満額(月6.5万円)以下の低収入の年金生活者に、一律、月5000円年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付することを提言しています。
希望と安心の日本を
参院選にあたっての日本共産党の公約
安倍政治にサヨナラして明日への希望が持てる政治に
日本共産党が参議院選挙に向けて発表した公約では、消費税10%増税中止と、前述の年金対策を含めた3つの提言を行っています。
①8時間働けばふつうにくらせる社会に―賃上げと長時間労働の是正
- 最低賃金をただちに1,000円に、すみやかに全国一律の最低賃金制度1,500円を。創設します。中小企業の賃上げ支援予算を１千倍の7000億円に増額、社会保険料の事業主負担分を減免するなど応援。
- 残業代ゼロ制度廃止、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と上限を労働基準法で規制し、長時間労働を是正
- 労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめる
- 保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月5万円賃上げし、一般労働者との格差をなくす
②くらしを支える社会保障を
- マクロ経済スライド廃止で減らない年金
- 公費１兆円で国民健康保険料の均等割りを廃止、サラリーマン並みに
- 国が、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する制度をつくり、18歳まで無料化を推進
- 低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減
- 生活保護の支給水準を回復
- 障害者（児）福祉・医療の無料化推進
③お金の心配なく、学び、子育てができる社会を
- 大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化
- 給付奨学金は、政府案に加えて、月額3万円（年額36万円）の給付奨学金制度をつくり、全体で70万人（現利用者の半分程度）の学生が利用できるように。すべての奨学金を無利子に
- 高校教育の無償化
- 学校給食の無償化をはじめ、義務教育の完全無償化
- 「幼児教育・保育の無償化」を消費税増税に頼らず実施。認可保育所を30万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消
これらの財源7.5兆円は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層への応分の負担を求めること、という当たり前のやり方で確保。辺野古米軍基地建設費をはじめ法的根拠のない「おもいやり予算」をなくせばすぐ確保可能です。
3区市民アクション野党懇談
6月23日(日)みんなが主人公の政治を作る市民アクション＠愛知3区の呼びかけで、野党の協力を求める「愛知3区市民と野党の懇談会」が行われ、立憲民主党、日本共産党、緑の党東海の代表が出席しました。会では6月6月29日(土)11:30～八事イオン前で、市民と野党の共同街頭宣伝も予定しています。
