新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!
新型コロナウイルスへの対策で、自粛ムードと不安が広がる中、この不安に便乗した悪質商法が広がっていると、国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/ )に速報が掲載されています。
相談事例として、【事例1】マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた【事例2】新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた。などの例を挙げ、消費者へのアドバイスとして、「心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しない」「新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さない」「不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談」などとアドバイスされています。
消費生活センターの相談窓口「消費者ホットライン」は全国一律「188（いやや！）」番（最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号）です。活用しましょう。
名古屋市内でも、コロナウイルス助成金代行と名乗る不審な電話があり、警察が注意を呼び掛けています。
イベント中止や旅行のキャンセル等のトラブル、事実上就業できないことによる労務問題、事業者の資金繰り、等々、法的対応が必要な事例も出てきています。
お困りごとは柴田民雄事務所052-858-3255でも受け付けています。お気軽にご相談ください。
無料法律相談は、相談日以外でも対応可能です。
ネット広告でも新型コロナ予防に効果的などとうたう商品にご注意!
消費者庁は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、緊急改善要請等を行うとともに、SNSを通じて一般消費者への注意喚起を行いました。
現時点で、効果を裏付ける根拠は認められていないにもかかわらず、インターネット広告においてウイルス予防商品を販売している30事業者による46商品の表示について、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうしていたとのこと。ご注意ください。
根拠のない広告に惑わされることなく、手洗いうがい、換気の徹底など、正しい予防策をおこないましょう。
新型コロナ対策特措法改定ありえない
急ぐべきは予算措置
日本共産党の田村智子副委員長は９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策について、緊急事態宣言を含む新型インフルエンザ特別措置法改定案の提出中止を求めるとともに「予算措置の具体化を急ぐべきだ」と強調し、国民の暮らしや自治体の検査体制整備への支援を主張しました。
田村氏は、全国一律休校の要請に続き、専門家の意見を聞かずに中国、韓国からの入国制限措置をとったことを批判し、「こういう安倍総理のもとで、国民の権利の制限に道を開く特措法はありえない」と指摘しました。
そのうえで一律休校要請を真摯(しんし)に反省し、「子どもが学び、遊び、成長する権利が保障できるよう現場の取り組みを支援すべきだ」と提起。就学援助利用世帯では、休校で子どもが学校給食を食べられず健康を直撃すると述べ、「希望者の学校給食は国が費用負担して提供すべきだ」と主張しました。コロナ対策で休業となった場合の給与保障制度の周知徹底と、フリーランス、自営業者などへの給付にも踏み出すよう求めました。
学校給食に関して萩生田光一文部科学相は「子どもの居場所確保の点から昼食を提供することも、自治体の工夫の一つ」「家庭の経済状況が厳しい児童生徒にどう対応できるか検討したい」と答えました。
田村氏は、国がこの間進めてきた“自治体リストラ”で、感染を判断するPCR検査を担う自治体の地方衛生研究所や市民の相談窓口などを担う保健所は予算や職員が減らされ弱体化してきた実態を提示。新型コロナ対策を進めるなかで、弱体化させた感染症対策の体制を思い切って構築し直すことを求めました。研究者の削減を続けてきた国立感染症研究所の人員と予算増も求めました。
安倍首相は、地方衛生研究所に関して「感染症対策における検査実施機関の役割を果たせるよう必要な措置をとっていきたい」と答えました。
フリーランスにも支給方針出たが…
翌10日、政府はフリーランスも休業支援を支給する方針を固め、１日当たり4,100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めていることが報道されました。しかし、イベントの自粛などで仕事が減ったことに対する保障は無いことなど、深刻な問題は継続しています。
敬老パスの利用回数制限撤回求める
田口一登党市議は3月4日、名古屋市会2月定例会代表質問で、敬老パスの利用回数制限導入の撤回を求めるとともに、民間路線バスへの利用拡大を求めました。
新型コロナウイルスに関連して、国民健康保険料が払えず、資格証明書発行となっていて全額自己負担となっている家庭に対し、受診抑制にならぬよう短期医療証の交付を、と求めたほか、加齢性難聴に対する補聴器購入補助制度の創設、学校給食費値上げ分への公費助成、温室効果ガス排出実質ゼロなどを求めました。
一斉臨時休校について3度目の申し入れ
日本共産党市議団は、市民の健康と安全を守るよう2月19日、3月2日に続き、3月5日に三度目の申し入れを行い、教育委員会と懇談しました。
翌6日、市教委は市立学校（園）長向けの事務連絡で◆通常過ごしている部屋以外に、特別教室で過ごす時間を設ける◆1時間に1回程度の換気・運動場で外の空気を吸わせる・接触の少ない運動をさせる―などの「配慮」を行うよう要請しました。
