声が届いた！補正予算1人10万円支給へ
4月7日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全都道府県に発出されるとともに、所得制限など条件をつけずに一律一人10万円を給付する方向で、補正予算の組み換えを行うことになりました。日本共産党は、当初から「自粛と補償はセットで！」と訴え続け、国会での論戦でも迫り続けてきました。「ただちに一律10万円支給」は、その市民の声が国政に届いた結果です。しかしこれで終わりではもちろんありません。
倒産する中小業者が激増する中で、営業の補償が緊急に必要な事態となっています。
在宅勤務・外出自粛の生活で、大きなストレスがかかり、DVの増加や、子どもの安全問題など、新たなリスクも生まれています。
コロナ危機が一日も早く終息できるように、力を合わせるとともに、政府に対して、きめ細かく、スピーディな生活支援と、医療・介護・保育従事者への手厚い支援を求める声を上げてゆきましょう。
生活保護でも10万円もらえます
生活保護受給者は、この10万円はもらえないのではないか、もらえたとしても所得申告して保護費が削られてしまうのではないか、とのご心配の声をお聞きしました。
この10万円の給付金は、生活保護受給者の所得認定の対象にはなりませんので安心してお受け取り下さい。
Ｑ＆Ａ第2弾パンフができました
4月7日付の赤旗紙面に掲載され話題となった新型コロナQ&A第2弾がパンフレットになりました。印刷製本作業の途中で、政府が一人一律10万円給付への方針転換を行うなどしたため、追加で1枚差し込みを行い、4月21日時点での最新情報を取りまとめました。
パンフレットは無料で配布しています。柴田民雄事務所(Tel 052-858-3255)までお問い合わせください。
またこの機会にぜひ、しんぶん赤旗をご購読ください。日刊紙は月額3,498円、日曜版は月額930円でお読みいただけます。お申し込みは柴田民雄事務所858-3255まで。
無料電話法律相談始めました
毎月定例で第2金曜日に行っている、協力弁護士による無料法律相談ですが、感染防止の観点から対面しての相談がためらわれる、しかし、緊急に相談したいことがあるのだが、との声にお応えして、電話による無料法律相談という形で対応できることになりました。
定例の日時以外でも対応可能です。弁護士に相談したい、弁護士に相談することなのかどうかもわからないが、とにかく相談したい、など、なんでもご連絡ください。
ご相談は柴田民雄事務所(Tel 052-858-3255)へ
