柴田民雄ニュースNo.64(2020-06-28)

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忘れていませんか？休業協力金50万円6/30(火)締切です

新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に応じて、4月17日から5月6日の間休業や営業時間の短縮をした事業者に対する休業協力金（50万円）の申請締め切りが6月30日(火)(※当日消印有効)と迫っています。まだ申請していない方はお急ぎください。

こちらのページ→から申請書をダウンロードできます。

直近の確定申告、事業所の外観・内景の写真、休業または営業時間短縮の状況がわかる書類、振込先口座がわかる書類などが必要です。

詳しくはコールセンター052-228-7007(土日祝含む毎日9:00～17:00)へ

お困りの方は柴田民雄事務所 052-858-3255にご相談下さい

きっとあなたも対象です市独自の事業継続応援金10万円申請受付開始

前号のニュースNo.63でもお知らせしたように、前述の休業協力金の対象となっていない幅広い業種の施設に対して、名古屋市が独自に10万円を支給する「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金（市独自制度）」の申請受付が6月22日から始まっています（8月31日まで）。この「応援金」は、休業協力金を受け取った方は対象外ですが、国の「持続化給付金」をもらっていても受け取れます。前号の記事を、国の特定給付金(一人10万円)と混同されていた方や自分のことだと思っていない方も多いことがわかりました。あなたも対象かもしれません。お早めに申請を。

主な対象施設は、福祉施設（保育所、学童保育、放課後デイサービス、児童養護施設、障害福祉、老人福祉、介護等）、医療施設（病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸マッサージ等）、生活必需物資販売施設（米屋、八百屋、魚屋、肉屋、コンビニ、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、時計屋、眼鏡屋、雑貨屋、文房具店、本屋、自転車屋、鍵屋、家具屋、花屋等）、食事提供施設（飲食店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、弁当屋等）、宿泊施設（ホテル、下宿等）、交通機関（タクシー、レンタカー、物流サービス等）、金融機関・官公署等（保険代理店、行政書士事務所、税理士事務所、法律事務所等）、その他（銭湯、貸衣裳、不動産仲介業、結婚式場、葬儀会館、質屋、獣医、ペットショップ、修理店、100円ショップ、クリーニング店等）など。幅広い事業者が対象です。こちらのページでご確認下さい→

交付条件は—– 「対象施設の一覧」に該当する中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等で、2020年4月10日(金)～5月14日(木)の期間事業を継続。休業協力金（50万円）など他の協力金・応援金の交付を受けない。などです。

申請方法は—-前述のページでダウンロードできる申請書に必要な書類（直近の確定申告書の控えの写し、振込先口座のわかる書類の写しなど）を添付して、郵送します。