トピックス

柴田民雄ニュースNo.87(2021-09-26)

政権交代の可能性高まるほど強まる反共デマ宣伝
真の姿を知ってください

総選挙が間もなく行われます。野党共闘が深化発展し、私たちの頑張り次第で、いよいよ政権交代の可能性も高まってきています。そうなればなるほど、強まるのが反共デマ宣伝です。その先兵となって組織的に大量の謀略ビラ「思想新聞」をバラまいているのが、反共団体の「国際勝共連合」です。

彼らの母体は、韓国生まれの宗教団体、世界基督教統一神霊協会(統一教会)。「悪霊除去」などと言って、大理石の壺や高麗人参などを不当に高い値段で売りつける、悪質な「霊感商法」が社会問題になりました。

日本カトリック司教団は、彼らを「キリスト教ではない」と声明を発表しています。

平和的、合法的に政治を変革

ビラは、党が「暴力革命の方針」を持っており、破壊活動防止法(破防法)の調査対象団体であると攻撃。先般の八代英輝弁護士がテレビ番組内で「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」などと発言し、のちに撤回・謝罪したものと同根の根も葉もない主張です。

日本共産党は、「暴力革命」を党の正規の方針として持ったり、実行したことはただの1度もありません。
公安調査庁が60年以上調べても何も出てこないことが何よりの証拠です。

市民と野党の共闘を壊すために、共産党をウソで攻撃する、こんな卑劣なやり方は絶対許せません。

詳しくは党綱領をお読みください。↓

相互尊重の共闘

さらにビラは「シロアリ共産党」などと、まるで共闘が進めば日本共産党だけが躍進するかのような書きぶりですが、事実は全く逆です。共闘破壊の嵐の中で闘われた2017年の総選挙では、日本共産党は議席を減らしましたが、党が協力した立憲民主党は15議席から54議席に大躍進。今年4月の国政3選挙では野党統一候補が全勝。7月の東京都議選では、共闘した日本共産党と立憲民主党が共に躍進しました。

日本共産党の野党共闘の基本方針は「対等平等」と「相互尊重」です。「ひさしを借りておもやを乗っ取る」などとは、妄想の類です。

9月8日には、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の4野党が、衆院選に向けた共通政策で市民連合と合意。野党共闘はさらに新しい段階に進んでいます。

複数政党制堅持 民主主義貫く

勝共連合は、旧ソ連や中国を取り上げて、日本共産党が「暴力革命」「独裁」と攻撃しています。

これも見当違いの攻撃です。日本共産党は、ソ連や中国の真似をしない自主独立の党です。

専制政治のスターリン以降のソ連を厳しく批判し、1991年のソ連崩壊を「もろ手を挙げて歓迎」したのが日本共産党です。中国の民主運動弾圧・人権抑圧についても、社会主義とは無縁であり「共産党」の名に値しないと、きっぱり批判しています。

最近、一部野党の幹部が「左右の全体主義とは共産党のこと」という発言を取り消し、日本共産党を「ソ連共産党や、いまの中国のような党とは見ていない」と訂正発言をしました。

日本共産党は、現行の党綱領に「反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党又は政党連合が政権を担当する政権交代性は、当然堅持する」と明記しています。

そもそも科学的社会主義の創始者のマルクスやエンゲルスは、議会制度のある国では選挙による平和的な社会進歩が可能だと指摘しています。日本共産党は、いつでもどこでも民主主義をつらぬく党です。

昭和区国保介護をよくする会が国保減免集団申請

9月17日(金)午後、昭和区国保介護をよくする会が、国保減免の集団申請を行いました。13:30の集合時間を待たず、13時には昭和区役所1Fロビーに3人が集合。今年の確定申告をやっと済ませたという参加者の一人は、国保料が7割減免になり、過払い状態の保険料が返還されることになりました。しかし、窓口に県や市のコロナ対策の休業協力金などのパンフレットがたくさん積んであるものの、その方は飲食業ではなく、IT関係の派遣(自宅勤務)なので対象外です。なお、飲食関係では1日3万円の協力金が受け取れる制度などがありますので、詳しくは民商事務局までお問い合わせください。

もう一人の方は、柴田前市議が同行して生活保護の相談に行きました。以前自分でも2~3回相談に行ったものの、そのたびに申請を断念してきました。その後の状況の変化もあり、今回の相談では、家賃の問題さえクリアすれば、あとは手持ちの預金が底をついた時には確実に保護が開始できそうだという見通しが得られ、これで人間らしい暮らしを取り戻せると、ご本人は、表情がパッと明るくなりました。

3回目となった今回の集団申請は、協力者含めて5人の参加でした。国保・介護に限らず、悩みのある方の気持ちに寄り添って、ご一緒することで解決することもあります。また来年も実施の予定です。なお、国保料が法定減免されている場合、名古屋市の特別軽減(一人2,000円)は申請さえすれば確実に受けられます。減免対象外でも、場合によっては特別軽減が受けられる場合がありますので、ぜひご相談ください。

12月は毎年恒例の、社会保障推進協議会の国保介護の改善を求める市交渉があります。行政に一言物申したい人はぜひご参加ください。

第15回昭和区平和のつどい動画公開中

9/11(土)に青木理さんをメインゲストに、憲法学者本秀紀さんとの対談をリモートで行った第15回昭和区平和のつどいは、公会堂4Fホールの視聴会場に85人、zoom参加は53人、YouTube Live配信の視聴者は200人を超え、340人余りの方が参加。

現在全面文字起こしをした字幕付きの動画を https://showa9.nagoya で公開中です。選挙前に一人でも多くの方にご視聴いただきたい内容です。皆さんにお知らせください。

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