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市政ニュースNo.28(2015-11-29)

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柴田民雄市政ニュース2015-11-29_No.28

市政ニュースNo.28

11/25議案外質問に立ちました

11月25日(水)から3日間、市会本会議で議案外質問が行われました。日本共産党からは5人が立ち、初日の25日に山口清明市議が中学生いじめ自殺問題、私柴田が名古屋城天守閣問題と学童保育の家賃・土地・施設補助問題ついて質問しました。

以下私の質疑の要約を掲載します。

1.名古屋城天守閣の木造復元による経済波及効果は根拠なし

名古屋城天守閣を木造で復元した場合の経済波及効果は約100億円――名古屋市の試算です。この試算は、木造復元によって名古屋城の入場者数が現在の年間165万人から165万人増えて330万人に倍増することが前提です。しかし、「入場者数165万人増加」という想定には根拠がないことが明らかになりました。

入場者数が165万人増加する根拠を質した私の質問に対して、市民経済局長は「本丸御殿に関するアンケート調査を分析したところ、本丸御殿が完成すると入場者数がほぼ倍増するという結果になった。天守閣を木造復元した場合にも、本丸御殿復元と同等の集客効果があると考えた」と答弁しました。本丸御殿着工前は110万人だった入場者数が、完成後には220万人に倍増するという調査結果だったというのです。

しかし、本丸御殿第1期の完成後の入場者数は165万人ですから、「倍増」の想定ははずれました。私が、「天守閣木造復元後に入場者数が倍増するという根拠は崩れたのではないか」と追及すると、市民経済局長は、「今後、全体公開へと進めば、入場者数は増加する」と答弁。仮に本丸御殿全体公開後に倍増し、220万人になったとしたら、そこから165万人増えなければ、天守閣復元による約100億円の経済波及効果は生じないことになります。私が、「220万人に165万人を足して385万人。今より2.3倍に増える。こんなことがありえるのか」とたたみかけると、市民経済局長は答弁不能に陥りました。

「木造復元で約100億円」という経済波及効果の算出は、天守閣復元に関する独自の調査をせずに、本丸御殿に関する調査を援用するという手抜き調査であり、入場者数が約165万人増えるという根拠が薄弱だということがはっきりしました。こんな杜撰な調査をもとに、「100億円の経済波及効果」などと喧伝することはまかりなりません。

2.(1)学童保育の家賃補助適正化を今すぐ!財源はある!

次に、学童保育施策について質問しました。

国の「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、名古屋市でも今年度から、学童保育の最低基準が条例で定められ、専用区画の面積については、「児童一人につきおおむね1.65㎡以上」とされました。問題は、家賃補助がそれに見合った制度になっているかという点です。

他都市の家賃補助の状況が、横浜市で、上限は15万円全額補助、さいたま市で、駅から1km以内は上限15万円など10万円以上全額補助なのに対し、名古屋市の家賃補助は、2/3補助で上限38,000円。これは、あまりにも貧弱です。

こども青少年局長は、国が始めた26万円の家賃補助制度が、名古屋市の育成会方式の学童保育が適用外になっていることについて、適用を求めて国に強く要望すると述べながら、家賃補助の増額・適正化については「慎重に検討」と答弁しました。

実は今年度、国基準で支出される助成金の負担割合が変更になり、名古屋市の負担分が半分に減りました。浮いたお金はおよそ1億円です。このうち8700万円程度を使って新規設置のプレハブのサイズを1.5倍化しましたが、残りのおよそ1300万円の予算を市は削ってしまいました。1300万円あれば、今年度で打ち切りになる耐震化促進特別措置の家賃補助600万円だって打ち切らずに継続できるし、さらに家賃補助全体を、この特別措置の家賃補助「57,000円全額補助」よりも、もっと引き上げることだって可能です。学童保育の予算を増やすどころか削っておいて、「子育てするなら名古屋」などとよく言えたものです。

財源は、今年度削った分を復活させれば十分あります。「慎重に検討」などではなく、来年度予算編成に向けて、ぜひ実現へと進んでいただきたいと強く訴えました。

2.(2)学童保育の地代補助制度の新設を!

名古屋市の助成金制度では、家賃補助はあるものの、地代補助という制度はありません。
せめて10万円程度を上限とする全額補助の地代補助制度があれば、多くの育成会が一層安定して運営できるようになります。

学童保育が途中で解散してしまう原因、あるいは、運営が厳しい原因の大きな一つが、立ち退きの不安という問題です。少しでもその不安を取り除き、せっかく近隣と良好な関係を構築できた土地で、末長く安定して学童保育を運営できるように、本市はよりいっそう努力すべきです。

この「地代補助制度」の創設をとの質問に対しては、こども青少年局長は、「困難」との答弁でした。

2.(3)学童保育の施設設置補助制度の新設を!

市のプレハブ専用室の無償貸与を利用してる学童保育所の殆どが、何らかの形で自己負担で追加工事をして居住性を保っています。それだけ市の標準仕様のプレハブが貧しい仕様になっているのです。

市がプレハブに用意している予算はリース料19年間分と、建て上げ費、撤去費を含めておよそ1500万円。その同じ予算額で直接建築してしまったほうが、居住向けのずっと良い仕様のプレハブや、木造建築の建物を設置できます。

「施設設置補助制度」の創設について考えをただすと、こども青少年局長は、「事業者の入札や契約・登記手続きなど、すべて育成会の責任において行っていただく必要がある」ことや、「仮に整備費の補助を創設した際、解散や移転の際、建物を撤去していただくこととともに、補助金を返還していただかなければならないような状況も生じる場合がある」ことなどから「市が貸与する方式で実施してまいりたい」と答弁しました。

そもそも市の貸与するプレハブが居住用の仕様になっていないのが問題なのです。抜本的な仕様改善を求めてゆきます。

詳細な質疑は、Webサイトで公開しています。http://tamio.jcpweb.netをご覧ください。他の議員の質問については次号でお伝えします。

11/29(日)すやま・もとむら・柴田国政市政報告会

11月29日(日)13:30~16:30、吹上ホール4階第3会議室にて「国政・市政報告会」を行います。

もとむら伸子衆議院議員、すやま初美参院選予定候補、そして私柴田民雄名古屋市会議員の3人で、国政と市政について報告と懇談を行います。万障お繰り合わせの上ご参加下さい。

12/6中区市議補欠選挙つばきの史の押し上げを!

中区の市会議員補欠選挙(12月6日(日)投開票)が激戦です。日本共産党の候補つばきの史(ちかし)さんを市議会へ送り出すため応援をよろしくお願いします!柴田事務所でもお手伝いいただけます。

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