11月定例会日本共産党から5人が議案外質問
11月25日(水)から3日間、本会議で議案外質問が行われ、日本共産党から5人が議案外質問を行いました。
前号でご紹介した私の質疑以外について、各質疑の概要をまとめました。
山口市議：いじめ対策は教員増を
山口議員は、11月25日の本会議で、「いじめが原因と疑われる中学生の自死事件を繰り返さない教育行政について」質問しました。
一昨年にも中学2年生の転落死が起きました。この件では詳細な検証報告書がまとめられ、名古屋市は「いじめ防止基本方針（平成26年9月）」をつくりました。しかし、11月に中学1年生の男子生徒が、いじめがうたがわれるメモを残して自ら命を絶ちました。「検証報告書」の七つの提言はどう生かされたのでしょうか。
相談しやすい学校づくりを
山口議員が「子ども応援委員会の役割も大事だが、教員を増やし、検証報告書で早急に進めるよう勧告している35人学級の拡大こそ必要ではないか」と市長に対して決断を求めましたが、市長は「分業化を進めていくことで教員の負担を減らしたい」と答弁。市長が推進してきた子ども応援委員会を応援したい気持ちはわかるし、実績も評価していますが、抜本的にいじめ対策を進めようという気概が見受けられない態度です。
臨時教員の正規採用や養護教諭、カウンセラーなどの連携活用を
なぜ生徒のSOSが届かないのか。山口議員は「多忙すぎる教師 ジレンマ」と称した中日新聞（7月11日）を紹介し、OECDの調査（2013年）で、教員の1週間の勤務時間が参加34か国で平均38.3時間だったのに、日本は53.9時間と「生徒と向き合う時間が少ない現状が浮き彫りになった」ことを明らかにし、「子どもが先生に相談しやすい学校、教員同士が相談できる学校、教員がカウンセラーに相談しやすい学校を」と呼びかけました。
市長の強権的な介入は慎み、教育条件の整備にこそ全力を
市長は、「教育委員会は猛省を」等と発言し、「いじめ対策検討会議」の調査を待たずに教員への聞き取りまで行いました。学校現場を萎縮させる恐れが指摘されています。山口市議は「市長のやるべきことは、教員の増員など教育条件の整備」だと指摘。「35人学級には5億円もかかる」との教育委員会の答弁に対し、「市民税減税の大手企業10社分の減税費用で35人学級は実現できる」と市長を追求しました。
さはし市議：小学校の給食調理直営守れ
さはしあこ議員は11月26日の本会議で、小学校給食の民間委託について質問しました。
小学校給食の調理業務について、名古屋市は自校直営を堅持してきましたが、来年度の４月から、名東区の西山小、緑区の大清水小、中川区の荒子小の３校で民間委託を開始する計画があきらかに。
人員削減してきたので、安定供給するためには委託が必要（教育長）
さはし議員が「なぜ調理業務を民間委託へ踏み切るのか。3校を対象とした理由はなにか」とただすと、教育長は「合理化で退職者を不補充にしてきたが、限られた人員を有効かつ効率的に活用するためには、調理業務の委託が必要」「経費的なメリットが生み出せるよう規模の大きい学校から選んだ」と答えました。
子どもを見守る一員としての調理員を民間に置き換えるな
さはし議員は、アレルギー対応や調理現場でのきめ細やかな作業経験の継承をはじめ、子どもたちとの交流、突発事故への対応などなどのノウハウなど、様々な問題点があることを指摘し「委託の必要性はない」と追及しました。教育長は「国や市の基準をしっかり守り、十分な引き継ぎも実施し、声掛けなどの指導も行う」と回答。
さはし議員は「小学校給食は教育の一環であり、教育委員会が責任を持っている、と教育長はいうが、だからこそ直営を守るべきだ」と指摘しましたが、教育長は「定数削減は教育委員会にも等しく求められている」というだけでした。さはし議員は「子どもの命を守るよりお金なんですね」と市の姿勢を厳しく批判しました。
藤井市議：店頭から客を奪うキャッチが横行
まっとうな営業ができなくなると業者も悲鳴
11月26日の本会議で藤井ひろき議員は、繁華街での「キャッチ」の実態と対策について質問しました。
店の前で他店への客引き
いわゆる「客引き」の「キャッチ」。この数年、キャッチに異常な事態が起きています。
名駅周辺では、夕方になると、複数の色のカラージャンパーやカラーシャツを着た若者を多く見受けます(写真)。多いときには200人を超えるキャッチが、店の前で客引きを行っています。このキャッチが客を店に案内すると、店側が客一人あたり500円を払うシステムです。
店の入口でメニューを見ていると「この店はもう満席です。席が空いている店を案内しますよ」と別の契約店に連れて行こうとするキャッチからの声がかかります。
必要最低限度のルールを守って
客を横取りされる形になる店の方からは「必要最低限度の正規のルールを守っていただきたい。誰もが安心して楽しめる、健全な街の賑わいが失われつつある」との声がありました。
新宿区のような条例を早く
藤井議員は愛知県警察や、新宿区での調査をふまえて、「条例がないと取締りすらできない。新宿区のような条例を設けることも含めて、名古屋市としても対策を検討するべきだ」とただしました。市民経済局長は「愛知県警とも情報を共有し、他都市も調査する」と答えました。藤井議員は、「一刻も早く条例を作れ」と求めました。
岡田市議：子どもの貧困を見逃さない施策を
就学援助の認定基準を生活保護基準の1.3倍に
岡田ゆき子議員は11月27日の本会議で、「子どもの貧困」問題と、介護事業所の廃止が増え続けている実態を示しながらその原因と課題、行政の責任、役割についてについて質問しました。
2013年に名古屋市が行った、「子ども・子育て家庭意識・生活実態調査」で「所得が低いほど、参考書や勉強に必要な道具を持っていない子どもが多い」ことも明らかになり、経済的理由が子どもの勉強や意識にも関係していることが問題となっています。
子どもの悲鳴にこたえる本気度を見せよ
岡田議員は「市内の小中学生で就学援助を受けている子どもは14.5%。子どもの貧困率16.3%（2012年）より低く、厳しい経済状況にある家庭を救い切れていないのでは」と指摘し「就学援助の認定基準を2005年以前の生活保護基準の1.3倍に引き上げ、子どもの声にならない悲鳴にこたえる名古屋の本気度を見せよ」とただしました。
質問の中で、就学援助の対象を生活保護基準の1.3倍にすると、1828人（2005年当時）が対象となり、概算で1億1500万円で可能であるということも明らかにしました。
介護保険現行水準のサービスで新総合事業を
市は介護保険の「改正」に伴い「新しい総合事業」として、人員基準を緩和して、現在の報酬の7～8割で実施する生活支援型訪問サービスとミニデイ型通所サービスを始めるとしています。これらについて市は、利用者が多様なサービスが選べる、選択の幅が広がると説明しています。
事業者は経営困難に
岡田ゆき子議員は「事業者は低い報酬での経営を強いられ、経営困難あるいは廃業に拍車をかけることになる」とただしました。
岡田議員は「利用者の経済的な理由で、専門職の有無よりも、安上がりのサービスを選ぶしかないという事態が出てくる。基準緩和型は設けず、現行水準のサービスで新総合事業を始めるべきだ」と指摘しました。
12/6本日投票日!中区市議補選つばきの史を!
本日12月6日(日)は中区の市会議員補欠選挙の投票日です。日本共産党のつばきの史(ちかし)候補を市議会へ送り出すため応援をよろしくお願いします!（12/6当日は選挙活動はできません）
柴田民雄活動日誌
- 11/26(木)：本会議・中区応援朝夕宣伝[鶴舞]
- 27(金)：本会議・昭育連区懇談同席
- 28(土)：すやまキャラバン宣伝
- 29(日)：市政・国政報告会
- 30(月)：松栄小80周年式典来賓・総務環境委員会[総務局質疑]
- 12/1(火)：定例朝宣伝[御器所]・総務環境委員会[環境局質疑]
- 2 (水)：総務環境委員会[総務局総括質疑]・中区応援朝晩メガホン宣伝[鶴舞]・中区応援12人市議勢揃い宣伝[中区役所]
