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市政ニュースNo.46(2016-03-20)

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柴田民雄市政ニュース2016-03-20_No.46

市政ニュースNo.46

3/18本会議報酬引き上げ再可決される!

3月18日(金)の2月議会最終日の本会議で、再議に付された市議報酬の特例値を現在の800万円から1455万円に引き上げる条例案が、再可決され、成立してしまいました。撤回を求める世論を大きくしましょう!

詳しい経緯は今号と次号にわたってお知らせします。

2月議会ハイライト③

議案質疑(3/8)山口清明議員

▶▶▶ 昭和区市政ニュースNo.45「市議定数削減」条例案に関する3/8本会議の質疑応答の続きです。

切られるのは民意。撤回を

山口議員は、「身を切るといって報酬を引き上げる。定数削減は報酬引き上げの方便としか思えない。定数の減員率が政令市中トップになると言われたが、自慢する話ではありません。市民の民意反映度がワースト1になるだけです。市政の監視や民意の反映は、議員の努力の問題だといいますが、精神論にすり替えてはいけません。市民の声を市政に反映させる民主主義のツールを自ら削るのが問題だと言っているのです。二元代表制のもとで議会の役割をどう果たすか、との視点でもっと慎重に扱うべき」と自・民・公の暴挙を批判し、定数削減条例の撤回を求めました。

議案質疑(3/8)江上ひろゆき議員

引きあげ理由も言えない議案は撤回を

3月8日の本会議に提案された自・民・公の「報酬引き上げ案」に対し、江上博之議員が提案者に質問。公明党の金庭(こんば)議員が答弁に立ちました。

市民の理解を得たとは言えないのでは▷
▶市民からいつも意見を聞く(金庭議員)

事実上の報酬引き上げを求める提案に対し、「お手盛りで勝手に決めるな」との声が巻き起こり、定数削減とのセットでの提案に「市民の声を削って、議員の身を太らせるのか」と市民から批判が出ています。自・民・公は「削減率は政令市で一番だ」といいます。しかし、これは、引き上げる額についての説明であり、引き上げる理由になっていません。
江上議員は昨年の市議選での選挙公約について「報酬等審議会または第三者機関に検討をゆだね判断」とか「一定期間内にさまざまな方途での検討が望ましい」という回答だけだったことを紹介し、「市会議員選挙で、報酬引き上げの市民の理解を得たとは言えないのではないか」と追及しました。

公明党の金庭議員は「日々の議員活動を通じ、市民からさまざまなご意見を伺ってきた」と答えました。

800万円では、どんな支障が生じるか▷
▶旧五大市との比較で提案した(金庭議員)

江上議員は「議員としての仕事に支障が出ているのではないか」という発言があったことに対し、「現在の年800万円の報酬でどのような支障が出ているのか」とただしました。金庭議員は「それぞれの議員で異なっており、一概に論じることはできないが、旧五大市や愛知県の議員報酬と比較して、本市だけが大きく乖離している」と答えました。

参考人・公聴会制度を、どう活用するか▷
▶市長が諮問して、議会が判断(金庭議員)

名古屋市議会基本条例は、条例の制定または改廃するときは、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」としています。江上議員は「基本条例を踏まえて、参考人制度公聴会制度等をどのように活用するか」と質問しました。

金庭議員は「市長さんが、特別職報酬等審議会に適正に諮問するとともに、その必要に応じて公聴会の開催、参考人の意見の聴取等の方法をとっていただき、その上で議会としても判断する」と答えました。

選挙中誰も報酬引き上げをいわなかった▷
▶審議会への諮問を市長に求めた(金庭議員)

江上議員が「昨年4月の選挙の際、選挙公報やマスコミアンケートで報酬引き上げをかかげていない」ことをただすと、金庭議員は「名古屋市特別職報酬等審議会への諮問を市長に求めてきた」と繰り返し答弁。

市民もあきれる「お手盛り」条例案は撤回を

江上議員は「第三者機関に代わるものとして、参考人制度や公聴会などを使ってやろうと決めた。こういう手続きも踏まずに委員会審議もやらない、こんな非民主的なことでは、市民の思いが無視されている。条例は撤回を」と批判しました。

反対討論(3/8)さはしあこ議員

身を切るとの言い訳に反し実態は議員報酬が増え身を太らせる

3月8日の本会議に自・民・公が提出した「名古屋市議会の議員の定数及び選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)」および「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例(案)」について、さはしあこ議員が反対討論を行いました。討論時間は2分、自・民・公は賛成討論もなしでした。

市民の声を切り捨てる定数削減

さはし議員はまず、反対する第一の理由として、現行の議員定数75は、名古屋市民の多様な民意を市政に反映させ、市政をチェックする役割を果たすために、最低限必要な人数と主張。削減によって「身を切る」といいますが、切られるのは市民の声だと指摘しました。

報酬引き上げの理由が説明できない

次に、第二の理由として、議員報酬800万円を特例とはいえ、全会一致で可決したのに、今655万円も引き上げる理由が無いと指摘。

市民意見も聞かずお手盛りの引き上げ

第三に、自ら定めた「名古屋市議会基本条例」の参考人制度や公聴会制度を活用することさえしない、さらには委員会審議も省略するのは、市民の意見を聞く場すら設けなで決めることで論外だとバッサリ。

この後、採決。市議報酬の特例値を1455万円とする条例案と、定数を7人削減する条令案が、賛成多数で可決されました。

市長提案の市議報酬の制度値を800万円とする(恒久化)条例案は総務環境委員会に付議され、委員間討論など行いましたが、議論は平行線のまま3月18日の本会議で採決されることになりました。

また、3月8日の本会議で可決された市議報酬の特例値増額条例について、市長が再議に付し(拒否権発動)、3月18日の本会議に再上程されました。

3/18本会議予算案可決、報酬引き上げ再可決、800万恒久化は否決

予算組み替え動議(3/18)藤井ひろき議員

2月予算議会の最終日3月18日(金)、まず藤井ひろき議員が党提案の予算の組み変え動議の提案説明を行いました。

藤井議員は、実質賃金が4年連続マイナスと、市民の暮らしが苦しい今こそ、市民生活応援のため、本市の財政力を活用すべきだ、と、抜本的予算組み替え案を提案しました。

組み替え案は、①後期高齢者医療保険料の値上げや公立保育所の民間委託などを中止。②市民税5%減税の中止と不要・不急の大型事業を中止するなどで財源を増やす。③小学校給食費の無料化、18歳までの子ども医療費無料化で子育て世代を応援。④私立高校授業料補助単価引き上げ、給付型の私立高校奨学金制度を創設、奨学金返還支援制度を創設。⑤小中学校での少人数学級を拡大、小学校の栄養教諭を増員、学校図書館司書の全校配置。⑥国保料の一人3000円引下げ、国保料特別軽減を対象者全員に適用。インフルエンザ定期予防接種の自己負担増額中止、肺炎球菌ワクチンの自己負担半額。⑦商店リフォーム助成、住宅リフォーム助成を新たに創設し中小企業を応援。⑧本市職員のボーナスカット中止。

と市民生活応援の方向で一般会計予算案を組み替えることを求めました。

採決では、賛成少数で否決されました。

予算反対討論(3/18)岡田ゆき子議員

予算案に対して、岡田ゆき子議員が反対討論を行いました。

岡田議員は、反対する理由として3点を指摘。

第1は、「稼げるまち」と謳いながら、今すぐ必要でない大型事業、大型開発を進める予算となっており、その一つが名古屋城天守閣の木造復元だと指摘。

破綻した木造復元の市長説明

市長はタウンミーティングで「福祉に回すお金をつくることができる」、「税金は一切使わない」と発言してきたが、委員会での予算審議の場になって、市民経済局の説明は二転三転。これまで明言してこなかった「入場料の値上げまで想定している」という考えも明らかになり、「計画通りにいかない場合は、税金を投入しないというわけではない」との答弁も。

岡田議員は、市民に正しい情報を提供しないまま、2万人対象の市民アンケート実施へと進めるわけにはいきません。まずは科学的な見地で耐震改修や修繕をしっかり施し、現在の天守閣の長寿命化を図ることが必要だと訴えました。

リニアありきの名駅開発やめよ

岡田議員は、大型開発のもう一つは、リニア開業ありきの駅前大開発だと指摘。立ち退きになる住民は不安を抱えるばかりで、リニアの必要性や環境破壊、防災対策など数多くの問題も解決していません。そもそもリニア計画は中止すべき、と訴えました。

さらに、金城ふ頭開発の推進では、巨大立体駐車場の整備計画が具体化するたびに建設費が増大するなど、市民の理解は得られないとバッサリ。

次に予算に反対する第2の理由として、教育・福祉の分野まで民間委託・民営化を進め、名古屋市の公的責任を後退させる予算であることを指摘。

給食調理の民間委託で食中毒業者

市民税5%減税は、大企業と高額所得者に減税の恩恵が大きく、格差を広げ、116億円もの歳入の抑制が、民営化や民間委託を拡大させ、市民サービスの低下を進めるテコになっています。保育園の民営化や図書館に加え、新たに民間委託をしようとするのが、学校給食調理業務です。

名東区の西山小学校、緑区の大清水小学校、中川区の荒子小学校の3校で給食調理業務の民間委託が、保護者などに知らされることなく進められていました。

委託を進める過程で、ある業者が、委託契約を締結する前に、「調理の経験不問」「最低賃金」でパート調理職員募集の広告を出していたことが発覚。保護者の不安はさらに大きくなりました。また別の落札業者は、わずか1年半前に他の施設で食中毒事件を起こし入札の指名停止を受けていたことが判明。

岡田議員は、民営化、民間委託方針は、いったん立ち止まり、名古屋市民に対し責任ある市政をすすめために、公的責任を拡充していくことを強く求めました。

▶▶▶ 昭和区市政ニュースNo.47に続きます。

市会議員柴田民雄活動日誌

  • 18(金):卒業式来賓[松栄小], 本会議
  • 19(土):集団的自衛権の行使に反対する昭和区の会スタンディングデモ,安保法廃止愛知大集会

(コラム「上を向いて歩こう」はお休みします)

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