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市政ニュースNo.75(2016-10-09)

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柴田民雄市政ニュース2016-10-09_No.75

柴田民雄市政ニュース2016-10-09_No.75-1 柴田民雄市政ニュース2016-10-09_No.75-2

2020天守閣木造化議案は継続審査

9月28日(水)9月定例会の中間で本会議が開催され、提案議案の採決が行われました。6月議会で「市民の声に耳を傾ける」と発言した市長が、再び採決を求める態度に戻ってしまい、委員会の議論は紛糾。9月定例会前半での採決はせず、後半の審議に持ち越されました。9月30日から、2015年度の決算が各委員会で審議されています。採決は10月12日(水)の予定です。

昭和区子ども会ソフトボール大会開会式に参加

9月25日(日)北山中学校で行われた昭和区子ども会ソフトボール大会の開会式に参加させていただきました。日ごろの指導をされている皆さんに敬意を表します。

松栄学区川原学区幸(高)齢者ふれあい会食会に参加

9月17日(日)松栄学区、25日(日)川原学区で行われた幸(高)齢者ふれあい会食会に参加しました。楽しい食事のひと時を地域の皆さんと過ごさせていただき、ご高齢の皆さんがますます幸せな時間を過ごせるよう医療・介護・福祉の施策拡充のために頑張る決意を新たにしました。

来年度予算要望概要①

9月9日(金)に市長に手渡した、党市議団の来年度予算編成に向けての249項目の要望は以下のようなものです。

1 安倍政権の暴走から市民を守る防波堤として国へ強く働きかける

1. 地方自治の原則をくつがえす自民党改憲草案にもとづく憲法の改悪に反対するとともに、立憲主義を貫く。

2. いわゆる安全保障関連法は日本国憲法に反し、集団的自衛権の行使と海外での武力行使を認め日本を戦争できる国にするものであり、廃止する。

3. 消費税の10%への再増税は中止する。

4. 原発の再稼働は行わない。再稼働した川内原発・伊方原発はただちに停止する。脱原発・再生可能エネルギーの本格的な導入へとエネルギー政策の抜本的転換をはかる。

5. 医療・年金・介護・生活保護をはじめとした社会保障の制度改悪と予算削減を中止し、憲法25条を踏まえて各制度の充実改善をはかる。

6. 地方自治を踏みにじって強行されている沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設及び東村高江のヘリパッド建設にむけた一切の動きを即刻中止する。地方自治を尊重し、沖縄県などの関係自治体と真摯に協議を行う。

7. 名古屋空港の基地機能強化に反対する。航空自衛隊小牧基地に配備された空中給油機を撤去する。三菱重工業小牧南工場の米軍によるF-35東アジアリージョナルデポ(整備拠点)指定の取り消しを求める。

8. 日本の経済主権と国民生活を脅かすTPP交渉は批准しない。

9. マイナンバー制度は深刻な情報漏えいの危険があり、いったん立ち止まる。

10. 「残業代ゼロ」「限定正社員」など雇用不安と長時間労働を常態化させる労働法制の改悪は断念し、中小企業への支援強化とセットで、速やかに最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、1500円をめざす。

11. 被災地の復興事業は、地方公共団体の実情を踏まえ、引き続き国が責任を持って支援し、負担を被災自治体に押しつけない。家屋倒壊などの被害について、現行の被災者生活再建支援法の支援金額では家屋の再建は極めて困難であり、全壊家屋への支援額を500万円へ引き上げ、一部損壊世帯にも支給対象を拡大する。宅地被害への補償制度を創設する。

12. リニア計画に対する財政投融資は、国民的議論を経ていないばかりか、将来に国民の負担を生じさせかねないので撤回する。

13. 教育分野などへの民間委託を拡大させ、地方交付税制度をゆがめる「トップランナー方式」を中止する。

2 「福祉日本一の名古屋」を取り戻す

(国民健康保険)

14. 国民健康保険の運営が都道府県化されるが、保険料を決める権限は引き続き名古屋市にある。市独自減免と一般会計からの繰入などの施策を堅持する。

15. 国民健康保険に対する県費補助の復活を愛知県に強く申し入れる。

16. 国による財政支援の拡充も踏まえ、国民健康保険料を大幅に引き下げる。

17. 法定減額の該当世帯を対象とする特別軽減は対象者全員に自動適用する。18歳までの子どもは国民健康保険料均等割の対象としない。

18. 保険料滞納世帯に対する一律機械的な差し押さえ、資格証明書や短期保険証の発行などによる制裁的な措置は行なわない。滞納世帯に対しては、国保推進員をはじめ職員によるていねいな納付相談を行い、分割納付の柔軟な運用や処分停止の活用などで粘り強く解決にあたる。

19. 利用件数がわずか7件(2015年度)にとどまっている医療費の一部負担金減免・猶予制度について、更なる周知をはかるとともに、制度の柔軟な運用につとめつつ、申請・対象要件を緩和する。(つづく)

9/25戦争法廃止小牧平和県民集会に参加

9月25日(日)小牧市市之久田中央公園で第20回戦争法廃止・小牧平和県民集会が行われ、小牧駅までデモ行進しました。県下から450人を超えるみなさんが集まり、県営名古屋空港の軍事利用強化反対、自衛隊小牧基地の機能強化反対、自衛隊員を戦場に送るな、など沿道の市民に訴えました。

柴田、くれまつ、山口3名古屋市議の他、すやま初美さん、もとむら伸子衆院議員、しもおく奈歩愛知県議、稲垣みさよ、佐藤だいすけ、安江美代子3小牧市議、伊藤けんじ、内田けん、原田ゆうじ3春日井市議、山本りょうすけ豊山町議も参加しました。

自治体学校in神戸レポート6

7月30日(土)~8/1(月)の「自治体学校in神戸」に参加したご報告の最終回です。

3日目は、全体会で愛知大学地域政策学部の西堀喜久夫教授の特別講演「自然災害からの復興と地域連携~防災政策から事前復興政策へ~」に参加。

印象的だったのは「受援力」という言葉。「自治体の自律性を高める受援力を磨く」「事前復興の視点で減災、防災計画を作る」という考え方です。単一の自治体の力では到底復旧も復興も不可能な大地震に備え、他地域の自治体から支援を受けることを前提として、準備をしておくことで、災害発生時の被害を最小化し、復興を早めようというものです。
人頼みで待ちの姿勢で支援を受けるのではなく、減災・防災計画の中に支援を受けることを組み込むことができるような関係を、他の自治体とも緊密に作っておくことが、総合的に自治体が自立することにつながるという観点は、目新しいものでした。名古屋市の減災、防災計画づくりに大いに生かせるアイディアをいただきました。

8/4-6原水爆禁止世界大会レポート

8月4日(木)~6日(土)の3日間、広島で行われた原水爆禁止2016世界大会広島大会に、愛知県代表団の一人として参加してきました。今年は、昨年行われたNPT(核不拡散条約)再検討会議にむけ、核兵器の非人道性に賛同する国が、過去最高の160か国となり、国連内に核兵器の全面禁止条約の条文を策定する作業部会(オープンエンドワーキンググループ)が設置され、具体的な議論が進むという画期的な状況がうまれるもとで開かれた世界大会となりました。しかし、この作業部会に核保有国は不参加(ボイコット)。日本政府はというと、参加しながら、核抑止力論に固執し、核保有国の代弁者としてふるまっているという誠に残念な状況です。

世界大会で参加した分科会は「政府とNGOの対話―フォーラム」同時通訳のイヤホンをつけながら聞きました。

印象的だったのは元国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテさんの発言から、国連の圧倒的な意思は、核抑止力論を否定し、核兵器廃絶に向かっているということがはっきりとわかったこと。そして、オランダの平和運動パックスのセルマ・オーストヴァードさんの発言にあった、「私たちは兵器産業に投資している金融機関から預金を引き揚げる運動を行っている」というアイディア。私たちも大いに見習うべきだと思いました。

8月6日の平和祈念式典では、子ども宣言に胸を打たれ、安倍首相の言葉のむなしさに改めて怒りを覚えました。

広島デーの集会で、改めて提起された、「生きているうちに核廃絶を」と求める被爆者署名運動は、全世界で1億筆を集めるという大胆な提起でしたが、様々な場面で核兵器廃絶に背を向ける日本の政府の姿勢を多くの市民に知ってもらい、変えてゆくためにも、大いに頑張りたいと思います。

市会議員柴田民雄活動日誌

  • 28(水):本会議
  • 30(金):総務環境委員会[決算説明]
  • 3(月):総務環境委員会[総務局決算質疑]
  • 4(火):定例朝宣伝[御器所駅], 総務環境委員会[環境局決算質疑]

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