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市政ニュースNo.102(2017-04-16)

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柴田民雄市政ニュース2017-04-16_No102

2月議会おわる②
山口議員が予算に反対討論

3月23日の本会議、2017年度予算案に対する審議では、山口議員が党を代表して15分の反対討論を行いました。

山口議員の反対討論(要旨)

理由①「市民税5%減税」で市民生活の応援がないがしろにされている

一律減税は、富裕層・大企業優遇の不公平減税。その認識を問われた市長は「年収200万や100万円台の人がちょっとでも減税されるのは低所得者にやさしい考え方、これが税の根本」と言った。事実はどうか。

夫婦+子ども2人の世帯では、年収200万では非課税で減税の恩恵ゼロ。しかし国保料は12万1690円。年収300万円になると、市民税が4万6400円で減税は年間2700円。一方で、国保料は市民税額の約6倍、26万8630円にもなる。

年額200万円の年金で暮らす70歳の夫婦世帯は減税ゼロ。国保料は6万7230円介護保険料は二人で7万4260円。夫婦の年金収入が220万円になると課税世帯となり、市民税は3300円、減税の恩恵は200円。ところが介護保険料は13万7920円となり、国保料とあわせて年間22万5310円(国保料は8万7390円)に負担が跳ね上がる。わずか200円の減税より、この重い保険料負担こそ軽減すべきではないか。

新年度は、国保料が一人平均4039円、40歳以上は介護分を合わせ7329円も引きあがる予算。117億円の減税額の1/4の約25億9千万円で国保料介護保険料の値上げはストップできる。

あわせて、小学校給食の無料化や18歳までの医療費無料化など、市民が求める負担軽減にも取り組むべき。

もしも市長の「減税」へのこだわりが、心底、庶民の負担軽減を願ってのものならば、減税以外の施策による負担軽減へとカジを切り替えたはず。効果が薄い「一律減税」はきっぱり中止すべき。

「減税」にこだわる目的は、庶民のためではなく、減税をテコにしたカッコつきの「行財政改革」の推進で、福祉や保育、教育や介護の分野にまでカットの大鉈を振るうため。その結果、守るべき市民を守れない事態まで生じている。

市長は「待機児童3年連続ゼロ」と胸を張るが、隠れ待機児童=入所保留児童が増加している。公立保育所の廃止・民間移管路線を抜本的に見直すべきだ。

もう一つの待機児童問題、障害を持つ子どもたちが通う市内5カ所の発達支援センターの待機児問題がある。今年度当初では19名が待機状態。新年度は22名となる見通し。待機児童が増えている。市は、現場のセンターには定員の1割超過の子どもたちを受け入れさせる一方で補給金を800万円削減。これを行革の成果だと胸を張れるのか。

地方交付税交付団体である名古屋市が市民税減税を行うと、総務省から地方債の発行許可に同意する際に条件がつく。一つは地方税の徴収率が類似団体の地方税の徴収率を上回っていること、もう一つは、減税による減収額を上回る行政改革の取組みを予定していることだ。

減税という方法で市民負担を軽減しようとすれば、この行革圧力がずっと付いて回る。だが保育料をいくら国基準より軽減しても国からこんな締め付けはない。国保料を独自に引き下げるのも、学校給食を無料にするのも自治体の裁量にまかされている。医療費無料化に対する国保の補助金へのペナルティはまだ残されているが、自治体の働きかけで改善されつつある。

減税の行きつく先は、住民福祉の増進を図る自治体本来の役割の自己否定。このアリジゴクのような路線から、いまこそ抜け出そうではないか。

理由②市長の熱中するハコモノづくりがさらに市民のくらしと本市の財政を圧迫

名古屋城天守閣の木造化とともに、大規模展示場の整備にいま市長は熱中している。
大規模展示場の整備に採算性はあるのか。

国際展示場は金城ふ頭のポートメッセを4万㎡規模に拡張移転する概算事業費が約330億円、愛知県が空港島に6万㎡規模で340億円、そして県との調整もつかないまま空見ふ頭に5万㎡、稲永ふ頭での整備費をもとに試算すると500億円を超える整備費となる。三つ合わせると東京ビッグサイトを超える15万㎡の規模となり、整備費用も1200億円以上が想定される。

ある経済専門誌による大都市圏ランキング調査によると、東京大都市圏の人口は3510万人、名古屋大都市圏は554万人。6倍ちがう。経済規模の違いも考慮しない、過大な需要を当て込んだ過大な投資となりかねない。

事業の進め方も問題。

空見ふ頭での大規模展示場整備に関する調査について、わが党は代表質問で、県との調整がついていないままでの調査費計上は独断的ではないか、と尋ねた。

市長は「大村知事とは事あるごとに空見のことで話をしてきまして、この話も調査をやってちょうよ、ということだった」と答弁されたが、大村知事は「そんなことは言っていない」と反論し、大問題となった。

経済水道委員会に提出された資料には、名古屋市の空見地区調査に対する愛知県の認識として、「空見地区が抱えている問題点はすべてクリアすることはできないため、事業可能性はないと考える。事業可能性がなく、具体化できない事業について調査を実施することは無意味である」とある。ここまではっきり言うのは県としても相当の確信と覚悟があるのだろう。

また大村知事は記者会見で「出来ないものは、1年経とうが、3年経とうが、5年経とうが10年経とうができない」とまで発言している。両者の関係が解きほぐされる時は果たして来るのか。

市長が知事の了解を取り付けたというのは、経済水道委員会の資料では知事の発言として「1月30日、立食パーティの会場で市長が(空見の調査予算をつけることについて)私の耳元で囁いた際、私は本当にそんなことやるのかと、お前やめとけよと言ってぼそっと返した」となっている。この「やめとけよ」が市長には「知事は『調査はしっかりやってくれ』と答えた」と聞こえたようだ。

事の真偽や事業への賛否は別にして、少なくとも本市の予算編成にも関わる重要な問題をアルコールも入るであろう立食パーティの会場で、しかも立ち話で済ませようとした市長のその姿勢が許せない。こんないい加減な調査費の提案を認めるわけにはいかない。潔く撤回すべきだ。

市民の負担軽減よりも自身のこだわりや思いつきを優先させる姿勢こそ問題

二つの反対理由を述べてきたが、どちらも現市長の執拗なこだわりがそもそもの原因。市民の負担軽減や健全な市政運営よりも、自身のこだわりや思いつき、パフォーマンスを優先させる市長の姿勢こそが問題だ。

格差を広げるだけの金持ち減税ストップ、ハコモノづくりも一旦立ち止まろう、この二点で一致するみなさんと共同を広げ、市政の抜本的転換を図ろうではないか。

二つの転換だけで、小学校給食の無料化をはじめ、どれだけ市民生活を応援する施策が実現できるか、私たちが先ほど提案した予算組み替え動議にその一端を示した。

4月には、8年間の市政の混迷と停滞から脱却し、市民生活を向上させる名古屋市政を取り戻すために奮闘する決意を申し上げ、討論を終わる。

市政検証パンフができました

2月4日に行われた、党市議団主催の名古屋市政検証シンポジウムの内容をまとめたパンフレットができました。(写真)

名古屋市政の8年を検証するなど、縦横にご活用ください。ご希望の方は柴田民雄事務所まで。

市会議員柴田民雄 活動日誌

● 5(水):昭和区後援会世話人会
● 6(木):すみよい昭和区を作る会宣伝, 松栄小学校入学式, すみよい昭和区を作る会つどい
● 7(金):桜山中学入学式
● 8(土):岩重佳治×大内裕和『大学進学とおカネ』
● 9(日):政治戦開始
● 11(火):定例朝宣伝[八事日赤駅], 瑞穂区うるおいのある街づくりをすすめる会講師

(コラム:「上を向いて歩こう」はお休みします)

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