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市政ニュースNo.148(2018-03-04)

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家主不在型や集合住宅の「民泊」は問題

2月23日の本会議で、緊急に「民泊」関連議案2件が提案されました。3月15日の届け出受付開始日までに住宅宿泊事業の実施の制限に関する事項を決めるため、3月7日の補正予算等の議決に合わせるためです。藤井ひろき議員が民泊の問題点について質問を行いました。

一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を解禁する、住宅宿泊事業法が昨年6月に成立。都道府県知事に届け出さえすれば、年間180日を上限に民泊の営業を認めることを基本原則にしたものです。

法の施行を前にして、名古屋市が民泊事業者に厳格な規制を課す条例を制定し、民泊周辺の市民の生活環境を守り、民泊宿泊者の安全を確保することができるのかどうかという視点で、質問しました。

住居専用区域以外を野放しにしていいのか

名古屋市は制限する区域を住居専用地域のみとしていますが、実際には観光客にとって便利な市内中心部などに多くつくられることが予想されます。藤井議員は「住居専用地域以外にも制限をかけるべきだ」とただし、局長は「地域に関わらず、生活環境が悪化しないよう、指導・監督できる体制を構築したい」と答えました。

URが民間に売却した大型団地は180日規制も有名無実、不安も

URが民間会社に売却した1,475戸の大型団地では、500戸の空き部屋のうち民泊用として100戸を運営すると報じられました。一戸一戸に年間宿泊日数の上限180日を設けても、結果として365日無制限に民泊が営業される施設になってしまいます。周辺住民の不安の声として、「深夜・早朝の騒音」、「ゴミの出し方」などが心配されています。

藤井議員は「管理者や従業員の常駐などの義務付けを」と求めました。局長は「管理の委託が定められており、苦情等への対応などが義務付けられている。保健センターが監督する」と答えました。

届け出前に住民説明を

藤井議員は「民泊周辺の住民の不安に応えるために民泊営業前に周辺の町内や学区への説明などの義務付けを」と追及。局長は「届出前に説明するよう、行政指導の実施を検討している」と答えました。

財政福祉委員会で民泊規制条例案を慎重審査

2月26日から常任委員会審査が始まり、柴田議員が副委員長を務める財政福祉委員会でこの民泊規制条例案の議論が始まりました。2月27日に行われた健康福祉局の質疑の一日目では、減税日本を除く全会派から疑問が出され、市民の不安に応える条例になっているのか、行政指導だけでどこまで対応できるのか、など長時間の質疑が交わされました。

市会議員柴田民雄 活動日誌

  • 20(火):定例朝宣伝[川名駅], 議案説明会, 昭和区市政懇談会(八事学区)
  • 21(水):議案説明会, 昭和区3000万署名の会
  • 22(木):議会運営委員会
  • 23(金):本会議, 松栄学区地域懇談会
  • 25(日):自動車デモ, 松栄学童冬まつり, 手をつなぐ育成会フライングディスク大会, 滝子寄席
  • 26(月):財政福祉委員会

(コラム「上を向いて歩こう」はお休みします)

 

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