戦争法強行可決に怒り沸騰!

「戦争法廃止の国民連合政府」実現を呼びかけます

9月17日（木）午後1時頃、参院安保特別委員会で戦争法案が強行採決され、9月19日(土)未明、参院本会議で可決成立しました。そもそも特別委員会での強行採決は、地方公聴会後の総括質疑の予定を突然中断し、傍聴人である自民の委員外議員らが議長席を取り囲み何が行われているの誰にもわからない騒然とした状況で、一方的に「可決された」と与党が主張しているだけのものです。議事速記録も「聴取不能」のみで、公式の証拠も残っていない無効の採決に、民主主義・立憲主義・平和主義を破壊する暴挙に日本中の怒りが沸騰しています。
日本共産党中央委員会は、この日の午後直ちに中央委員会を開催し、「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を野党に呼びかける声明を発表しました。
この間大きく発展した国民的な運動の広がりをさらに発展させ、「戦争法廃止」の一点で一致できる政党、団体、個人が共同して「国民連合政府」を実現するために、次の選挙で野党の選挙協力を行うことを呼びかけています。政党間で一致できない政策は一旦脇に置いてでも、選挙で自公与党を落選させ、戦争法廃止を行う国民連合政府を暫定的に実現させようという意図です。なんとしても成功させましょう!

9月議会での日本共産党の質問

田口市議：市民の意見を聞かずに提案された天守閣木造復元予算

9月15日(火)の市議会本会議で、田口一登市議は、名古屋城天守閣の木造復元予算について質問しました。この予算は、名古屋城天守閣の木造復元に向け、契約手法として技術提案・交渉方式を採用し手続きを進めるというもの。今回の予算では、木造復元の設計・施工を請け負うゼネコンを選定するところまで進める予定です。
田口市議が問題にした一つは、今回の予算提案の手続きについてです。これまでの市議会経済水道委員会の議論では、議会側は木造復元にゴーサインを出しておらず、当局も「木造復元をめざす」という方針を引っ込め、「（天守閣）整備の選択肢を示しながら、市民の意見を聞く」という方針にトーンダウンしました。それにもかかわらず、木造復元に向けた予算を提案するのは、あまりに唐突なやり方です。
田口市議は、「７月１日の経済水道委員会以降に市民の意見を聞いたのか。市民の意見を聞くこともなく、木造復元へと舵を切るのは、議会無視、市民そっちのけではないか」と追及。市民経済局長は、「市民意見は聞いていない」と認めました。
田口市議は、「今回の予算では、ゼネコンから木造復元の技術提案を公募し、もっとも優れた提案をしたゼネコンを選定する。この手続きの過程で、議会が木造復元はやめるという判断を下すことができる機会があるのか」と質問。同局長は、「設計契約と施工契約の前に予算の議決が必要で、2度のチェックをしてもらう」としか答弁できず、設計・施工を請け負うゼネコンを選定するまでは、木造復元にノーと言えないことが明らかになりました。さらに河村市長は、「東京オリンピックに間に合うなら、世界中にアピールできる」と答弁。今回の予算は、「調査費」と銘打っていますが、工期を短縮までして「木造復元に本腰を入れて取り組む予算」にほかなりません。
市当局は、自民党市議の質問に、今後、市民アンケートを実施すると答弁。アンケートを実施するというのなら、木造復元に向けた予算を撤回し、この間の経済水道委員会で指摘された事項についての調査結果を議会に報告したうえで、3つの天守閣整備の手法を市民に問うべきです。

藤井市議：①小学校統廃合で避難所を廃止にするな

同じく15日(火)、藤井ひろき市議が質問しました。藤井市議は、統廃合された小学校区では区政協力委員会や、消防団も旧学区単位で残っており、避難所として体育館を引き続き残しておくことが望まれているとして、「避難所としての位置づけ」をただしました。防災危機管理局長は、「避難所としての機能を有する場合には、引き続き避難所として指定している」と答弁。藤井市議は次に「小学校を統廃合しても教育委員会は避難所として残すべきだ」とただすと、教育長は「確保に一定の配慮を加える」と答弁。藤井市議は、防災危機管理局長に「学校跡地を、必ず避難所として指定する考えは無いか」とただしましたが、同局長は、「全市的な観点から判断されるべきこと」と回答を避けました。藤井市議は、市民の声を受け止め、学校跡地に統廃合前と同じ規模の避難所機能を残すべきと強く求めました。

藤井市議：②「安保関連法案」は憲法違反ではないか

藤井市議は続いて「安保関連法案」について質問。
市長に、戦争法案を憲法違反と考えるか、とただしましたが、市長は意見表明は何もしない態度でした。藤井市議は、大村愛知県知事が安保法案に対して、「十分かつ慎重な議論を徹底的にしてほしい」と述べたと報道されていることを指摘。市長からの答弁が無かったのは残念だと述べ、「戦争法案」は廃案にすべきだと、意見を述べました。

公明党市議から抗議

このとき、突然公明党の田辺雄一市議から「議事進行」と発言がありました。「議事進行」とは、議事の進行に関することを、質問予定者以外の議員が発言できるものです。
田辺市議は「戦争法案であるという偏った発言は市民に無用な混乱を招く。こういった品性のない質問は、今後謹んでいただくよう」と述べました。これに対して日本共産党の江上博之市議が、議事進行で反論し、「今の藤井議員の質問は、事実と法律の内容を踏まえた発言。品性がないとは、まさに品性がない発言だ」と抗議しました。この異例の応酬は、翌日の中日新聞にも報道されました。

高橋市議：①正規教員の確保について

16日(水)の本会議では、高橋ゆうすけ市議が質問。教員採用の5人に1人が非常勤という高い比率が続いています。
高橋市議は、「今後権限移譲によって、名古屋市独自で採用人数を決められるようになる。児童数がギリギリの時は多めに見込んで教員を配置してはどうか」と教育長にただしました。教育長は「現行の制度では、定数以上の配当は認められておらず、権限移譲後も変わらないと認識している」と答えるのみでした。
高橋市議は、「権限移譲後は教員定数等についても本市が独自で進められると国は認めている。正規教員を増やして、少人数学級推進など様々なニーズに応えられるようにせよ」と要望しました。

高橋市議：②保育所への入所基準について

次に高橋市議は保育所への入所基準について「居宅内就労でランクＢは実態に合わない、就労の実態に即した入所判断を」求めました。

さいとう市議：介護保険と高齢者福祉について

同じく16日(水)さいとう愛子市議が質問。さいとう市議は、介護保険制度「改正」の中でも2つの問題点①一定以上所得のある人は、利用料負担を2割とする。②特別養護老人ホームの入所は、原則要介護度3以上とする。についてただしました。そして、大きな「改正」なので、③負担増などについて、影響を実態調査するよう求めました。また、負担が増えた方、介護度の高い４・５の方にせめて「障がい者控除認定書」を送るよう、困難ならせめて「申請書」の送付を、と求めましたが、健康福祉局長はいずれも「困難」と答弁しました。

江上市議：リニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発計画について

17日(木)の本会議では、江上博之市議が質問。
江上市議は、「市長はまずリニア建設の中止を求め、じっくりと市民の声を聞き、21世紀にふさわしい構想を持つべきだ」とただしました。市長は「名古屋を『世界三大都市』に引き上げたい」と答えるだけでした。
江上市議は、市の温暖化対策で「オフィス・店舗部門」はCO2削減どころか増加している。超高層ビル建設にモノを言わないのは温暖化対策に矛盾する、とただしました。環境局長は、「大震災以降、国の取り組みも変化、本市の目標自体の検証も課題である」と、むしろ目標を後退させることをにじませました。
江上市議は、次に、防災の観点から、超高層ビルの問題と対応を、また「名古屋駅周辺まちづくり構想」策定懇談会に、地震などの専門家が入っていないことをただしました。防災危機管理局長は、「高い防災性能を備えた建築物の整備などを推進する」と、また住宅都市局長は、「専門家のご意見を踏まえながら進めている」と答弁しました。
江上市議は次に、21世紀の街づくりに矛盾する都市高速道路からの名駅アクセスは検討を中止すべきとただしました。住宅都市局長は、矛盾するものではないと答弁しました。
江上市議は、リニアにかかわる市民の不安、名古屋駅建設の不安について、JR東海や国に内容を伝え、問題をただすのが名古屋市の第一の仕事だと追及。市民の納得、理解を得て、市民全体が住み続けられるこれからの名古屋にふさわしい名古屋駅周辺まちづくりを求めました。