中学校で「陸自高等工科学校」の案内を中３男子に配布
先月、昭和区の中学生の保護者より「陸上自衛隊高等工科学校生徒説明会のご案内」というチラシ（右図）を学校から受け取ったという情報が届きました。チラシの配布状況を調べたところ、昭和区のすべての中学校に、例年、自衛隊愛知地方協力本部名古屋出張所の広報官が、生徒説明会の案内チラシを持参し、３年生の男子生徒に配布していることがわかりました。
「陸上自衛隊高等工科学校」とは、どのような学校なのか
陸上自衛隊では、1955年度（昭和30）に自衛隊内に「生徒制度」を発足させましたが、2010年度（平成22）から「高等工科学校」に制度改変し、生徒の非自衛官化を行いました。
生徒の非自衛官化とは、2000年5月に国連総会で採択された、児童の武力・敵対行為への関与を禁じる「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を2004年に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的で始められたものです。
しかし、実際はどうか。神奈川県横須賀市にあるこの高等工科学校は、15歳以上17歳未満の男子が受験し、普通科高校と同様の教育を行う「一般教育」、自衛隊の専門的な技術の教育を行う「専門教育」、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う「防衛基礎学」を主たる教育として実施しています。2年生から銃が貸与されて、２年生は射撃訓練が５４時間、戦闘訓練２０時間、３年生は、東富士演習場で総合的な訓練が行われています。
このように、高等工科学校では、学校教育を名乗る場で18歳未満の児童に銃を使用して訓練を行わせており大問題です。
調査では、「学校の内容をよく確かめず、進路選択の一つと認識して配布していた」との説明でした。自衛隊愛知地方協力本部には名古屋・金山・守山出張所があり、このうち守山の管轄する守山区・北区・東区・名東区・千種区の５区以外の11区で、ほぼ全校で生徒に配布されていたこともわかりました。（守山出張所では、守山駐屯地での実体験を重視しているとか。それもどうなのか！）
名古屋市議団として、教育委員会に対して申し入れをする予定です。
平和4団体が市に要請行動
11月４日、国連軍縮週間に呼応して、愛知県平和委員会、愛知県原水協、安保破棄愛知県実行委員会、非核の政府を求める会の４団体が毎年行っている、非核平和の願いを実現する要請行動が名古屋市と県に対して行われ、市への要請行動に柴田・さはし市議が同席しました。
ここでも高等工科学校のチラシ配布の問題が話題になり、市民経済局では中高生に対する勧誘は行わない、としており、教育委員会の姿勢が問われます。
ヘイトスピーチ許さない！カウンターの市民と懇談
11月10日(火)、在日韓国・朝鮮人の方々やマイノリティの人々に対するデマ宣伝と憎悪表現を行う、いわゆるヘイトスピーチに対して抗議行動を行っている方々と懇談を行いました。引き続き、ヘイト・差別発言をなくす努力をともにしていくためにも、幅広い市民・団体と懇談してゆこうと語り合いました。名古屋市でもヘイト規制条例を作れるよう引き続き頑張ります。
