新堀川の悪臭を船で調査
7月29日(金)9:00～名港管理組合の船を借り、名港管理組合、上下水道局、環境局の職員らと党市議団の西山、山口、柴田議員で視察を行いました。
名古屋港ガーデンふ頭から乗船し、新堀川を遡上。港区・南区・瑞穂区・熱田区・昭和区のエリアでは、特に強い臭気を感じることはありませんでしたが、中央線の鉄橋をくぐる向田橋を越えて中区に入ったあたりから、水面に大量の小さな気泡が上がる場所が現れ、それに伴って硫化水素系の強い臭気も感じるようになります。また、中区では新堀川の両岸のぎりぎり際に高層マンションがぎっしりと立ち並び、空気が入れ替わりにくくなっていることも臭気が立ち込めやすい一因になっているのではないかと感じました。
臭気の原因になっていると思われる、川底のヘドロを定期的に除去することで、一定の効果は上がるかもしれませんが、下水処理や生活排水から常に供給されてしまうものでもあり、さらに新堀川の場合水の流れが無いという構造上の限界もあり、いっそのこと、臭気の強いエリアについては、南区の大江川で行ったように、暗渠化して表面を緑地にすることも検討する必要があるかもしれません。
環境局では、西山議員の6月本会議質問に応えて、7月と8月の平日に毎日悪臭調査を行っているとのことです。今回の視察結果に加え、継続的な調査に基づいて、原因をさらに特定し、効果的な対策をとることが期待されます。
地下鉄の安全対策を交通局に申し入れ
7月25日(月)、ホームドアが設置されている地下鉄桜通線「丸の内」駅で、自殺と思われる人身事故が発生しました。
ホームドアは、事故や自殺を防ぐうえで非常に効果が高いと考えられており、この人身事故は衝撃的なものでした。調べてみると、桜通線は、乗降客の増加を見越して8両編成に対応できるよう長いホームになっており、現状5両編成で運行しているため、ホームドアも5両分しか設置されていません。残りは簡易な鉄柵が設けられているだけで、しかも柵はホームの途中で折れ曲がり、その向こう側のホームは照明も暗くなっています。監視カメラからも死角になっており、保安職員の出入りのための通用口は施錠もされておらず、誰でも気づかれずに侵入できる状況でした。
翌日には、ホームドアの無い鶴舞線省内緑地駅でも自殺と思われる人身事故が起こりました。ホームドアの設置を急ぐとともに、構造や人員配置などに問題はないかどうかなど総合的な安全対策の確立が求められています。7月29日(金)市議団は、交通局に以下の項目で緊急申し入れを行いました。
- 丸の内駅の使用していないホーム両端部分への立ち入りを防ぐために、柵の出入り口の施錠や立ち入り禁止の表示などの対策を緊急に講ずること。
- 同様の問題点があると思われる桜通線全駅のホームを点検し、危険個所への立ち入りを防ぐ対策をとること。
- 地下鉄各駅のホームの安全対策について要因配置を含めて再点検し、線路やトンネルへの進入を防ぐ手立てを徹底すること。
- 鉄道自殺を防ぐために、健康福祉局等と連携して必要な対策を総合的に検討すること。
対応した交通局の担当者は、すでに点検と「立ち入り禁止」の標識を設置するなどの対策を始めている、と答えました。
8/5健康と環境を守れ!いっせい行動市交渉に市議団同席
８月5日(金)13:30、愛知県内の約50の環境団体と公害患者らでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」が河村市長との懇談を市役所で行いました。今回は15団体60人が参加。党市議団からも田口議員、江上議員、山口議員、くれまつ議員、高橋議員、青木議員の６人が同席しました。
今回の要請は(１)リニア中央新幹線による環境悪化への対策(２)都市計画道路の廃止(３)自然環境の保護(４)公害の根絶と被害者救済の４項目です。
リニア問題では、トンネル工事の掘削土の搬出ダンプカーが毎日数百台、名城病院や住宅地を通る計画になっていることについて、環境に甚大な影響を与える行為であり、厳しく対応を迫りました。市長は「関係住民の話を聞く。住民要望はＪＲ東海に伝える」と答えました。
自治体学校in神戸レポート
7月30日(土)～8/1(月)の3日間、自治体問題研究所などでつくる実行委員会主催・兵庫県下のほとんどの自治体の後援で実施された「自治体学校in神戸～憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを～」に参加しました。
一日目、まず歓迎行事として、太鼓集団輪田鼓(わだつみ)による和太鼓演奏と、神戸中華同文学校（神戸は華僑との深い歴史的なつながりがある都市なのです）の生徒さんらによる中国獅子舞が演じられ、満席の神戸芸術センター芸術劇場はあたたかい雰囲気になりました。
大阪市立大学名誉教授・自治体問題研究所前理事長の加茂利男さんの記念講演「日本型人口減少社会と地域の再生～不安と混迷の時代をどう生きるか」は、危うさと混沌に満ちた今の世界でも、簡単に失望したりあきらめたりすることなく、みんなが小さな頑張りを積み重ねれば、いずれそれが社会を動かす力を持ちうるという原則を、川崎市におけるヘイトデモ対策が前進を見せる中で、ヘイト派のリーダーが「表現の自由の侵害だ！」と、警備の警官に食ってかかるのに対して「これが国民世論の力なんだよ」と警官が言ったのを聞いた、思わず耳を疑った体験などを通じて、実感をもって語られ、元気の出るものでした。
人口減少問題については、高度成長以後のアメリカからの圧力と、公共事業による内需拡大路線という重大な誤り、そして一極集中型の都市開発がもたらした特殊なケースであること。フランスやスウェーデンでは、子どもを持つ世帯に税額控除、児童手当の支給、育児休業、保育所増設といった総合的で手厚い家族政策を行って人口の自然増に成功していること。安倍自公政権の地方創生路線には重大な危険性が潜んでいること。「小さくても輝く自治体フォーラム」の取り組みに本当の「地方創生」の可能性があることなどが示されました。
（次号に続きます）
市会議員柴田民雄活動日誌
- 4(木)：原水爆禁止世界大会[広島]
- 5(金)：原水爆禁止世界大会[広島]
- 6(土)：原水爆禁止世界大会[広島]
- 9(火)：定例朝宣伝[川名駅], 昭天瑞民商と懇談, 総務環境委員会[所管事務調査]
（コラムはお休みします）
