市政ニュースNo.68(2016-08-21)

柴田民雄市政ニュース2016-08-21_No.68

川名公園南歩道で「ヒートアイランド現象緩和のための実証実験」関連工事を行っています

7月29日～9月20日頃までの予定で、川名公園南側の歩道の地下鉄換気塔より東側、山中交差点までの間の部分で、ヒートアイランド現象を緩和するための実証実験に関する二種類の特殊舗装工事、配管工事などが歩道で行われています。ご通行の際はご注意ください。

この実験は、地下鉄構内に湧き出る地下水（現在は山崎川に放流しています）を有効活用して、保水性の高い特殊な舗装をした路面に供給し、打ち水のように水の気化熱によって気温を低下させる効果を調べるものです。

工事場所は下図の約80m区間。西側半分が特殊舗装(A)、東側半分が特殊舗装(B)とのこと。工事が終わる9月下旬から実験を開始し、送水量や、時間、タイミングなどを変えながら、地表温度などを測定し、快適性の歩行者アンケートも行う実験を5年間、毎年5～10月に行う計画です。効果が上がれば、市内の大規模工事の業者へも提案していく計画です。

名古屋の街を涼しく快適にする技術が、この昭和区の実験から広がっていくといいですね。

自治体学校in神戸レポート2

7月30日(土)～8/1(月)の3日間、「自治体学校in神戸」に参加したご報告の続きです。

一日目の記念講演に続いて、パネルディスカッション「辺野古への新基地建設をめぐって争う国と沖縄県－憲法・地方自治から見ると、何が見えてくるのか」が行わました。

コーディネーターは南山大学の榊原秀訓氏（地方自治法）、パネラーには沖縄県新日本婦人の会の上里清美氏、琉球新報編集局政治部（基地問題担当）記者の島袋良太氏、うるま市島ぐるみ会議の伊芸佑得氏。

冒頭に、稲嶺進名護市長からの次のようなメッセージが読み上げられました。

「沖縄県においては、2014年に行われた名護市長選挙、沖縄県知事選挙、さらには衆議院議員選挙、参議院議員選挙で『新しい基地は絶対に作らせない』という民意がこれ以上ない形で明確に示されております。この状況を全く顧みず『辺野古唯一』と頑なに唱えるだけの日本政府の強権的な姿勢は、沖縄から見れば行政努力の放棄です。日本政府は、戦後71年間にわたり、国土の0.6%の沖縄に74%の米軍専用施設が置かれている現状を放置しており、沖縄から見るとそれは構造的な『差別』です。」「国民は法の下に平等であるはずなのに、国全体の安全保障のために我慢しろと言われ、特別な地域に生まれてしまったから特別な苦労をすることは仕方がないと言われ、沖縄県民は深く傷つき失望してきました。」と沖縄が戦後一貫して政府から差別され続けてきた実態に触れ、「沖縄から降り注ぐ火の粉を他人事だと振り払う無関心は非常に危険です。日本政府と地方自治体の間に起きる火事の火元がたまたま沖縄にあるだけなのです。全国の地方自治体すべてに火元となる可能性はあるのです。」と締めくくっています。

私たちの問題として辺野古米軍新基地建設反対運動をとらえることが、いま本当に大切なことだと思います。

コーディネーターの榊原氏からは、地方自治法の専門家の立場から、現在国と沖縄県でたたかわれている、辺野古新基地建設にかかわる海水面埋め立て許可の取り消しをめぐる3つの訴訟の概要が解説されました。

一見、国の圧倒的な権力をかさに着た、強圧的な訴訟で、沖縄県は劣勢に立たされているのではないか、と見えるこの訴訟ですが、実は法律的には沖縄県の立場はかなり有利で、国はこのままでは決して勝てない状況である（だから法的な判断を行わない「和解」を申し出た）ということが分かりました。（続きます）