市政ニュースNo.76(2016-10-16)

柴田民雄市政ニュース2016-10-16_No.76

天守閣木造復元議案またも継続に

10月12日(水)を会期末とする、名古屋市会9月定例会が終わりました。継続審査になっていた2020年までの天守閣木造復元の議案は、河村市長が工期を2022年までに延長する修正を加えて可決を求めてきましたが、所管の経済水道委員会は紛糾。日程追加も含めた長時間にわたる議論の末、自民・民進・減税の賛成で継続審査となりました。共産党市議団は、5月の2万人市民アンケートで22%の賛成しか得られなかった2020年木造復元であり、「市民の声に耳を傾ける」（市長）ならば、2年延長などでなく潔く取り下げるべきだし、議会もきっぱりと否決すべきと採決を求めました。

総務環境委員会の2015年度決算認定審議では、柴田議員は、総務局について、１.中部国際空港の旅客数・便数ともに微増であり、目標値の８割程度の旅客数では第二滑走路は必要とは考えられないにも関わらず、二本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金が支出されたこと。２.マイナンバー制度に関する情報連携基盤システム開発等に支出を行ったことは法定事務であるとはいえ、マイナンバー制度は依然として大規模な情報漏えいの懸念が払しょくできず、一般事業者への過度な個人情報管理の負担を強いるものであるから反対。環境局について、建設する必要性もない木曽川水系導水路事業に対し、漫然と支出を続けていることから反対しました。

このほか、CO2排出削減の目標達成のための新たな制度として、ゼロエネルギービルの促進や、マンションへの太陽光発電の導入を促進する制度作りを提案。エコパルなごやのリニューアルに向けて、バーチャルシアターの生解説の良さを生かし、公害資料館機能も取り入れたものを、と求めるなどの質疑をしました。

来年度予算要望概要②

9月9日(金)に市長に手渡した、党市議団の来年度予算編成に向けての249項目の要望です。（連載）

（介護保険・高齢者保健福祉・後期高齢者医療保険）

20. 被保険者の立場から一般会計からの繰り入れを決断し、介護保険料を引き下げる。保険料・利用料の減免制度を設ける。保険料滞納者に対する給付制限（ペナルティー）は設けず、必要な介護は正規の負担割合で受けられるようにする

21. 一部利用者の利用料の２割負担化や、施設サービス等を利用する低所得者の負担軽減の仕組み(補足給付)への資産要件導入などによる負担増により、必要なサービスが継続できないなどサービス制限した利用者に対し、制度改定による影響をまとめ、国に改善を要請する。また、利用者に対して市独自の支援策を講ずる。

22. 要介護認定者が障害者控除の認定を申請しやすくするため、必要書類を送付するなど、運用を改善する。

23. 特養ホームの待機者はいまだ4443人(2016年4月1日)である。待機者ゼロをめざして特別養護老人ホームなどの施設整備を急ぐ。地域包括支援センターを中学校区単位で設置する。

24. 介護報酬の削減が事業所の経営に与えた影響を市独自で調査するとともに、人材確保のための処遇改善加算の効果を調査する。ヘルパーなど介護職員の人材確保と処遇改善の独自施策を講ずる。

25. 新規・更新申請時は要介護認定を基本とし、チェックリストは補足的に実施する。生活支援型訪問サービスへの機械的な誘導は行なわない。要支援者の訪問・通所介護については引き続き専門職の支援を継続する。

26. 名古屋市高齢者施策推進協議会及び第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画部会について、介護保険（予防事業を含む）利用者を加えるなど、総合的な計画策定にふさわしい構成にする。

27. 後期高齢者医療制度の保険料「特例軽減」の継続を国に強く求めるとともに、愛知県後期高齢者医療広域連合に対しても保険料の軽減を求める。

28. 後期高齢者医療保険の滞納者に対する差押えは行わない。支給率が93％にとどまっている葬祭費の申請勧奨を徹底し支給漏れをなくす。

（敬老パス・高齢者の生きがい施策）

29. 敬老パスの一部負担金は値上げしない。65歳から・所得制限なし・利用制限なしの現行制度を堅持する。交付率（2015年度末60.9％）向上の目標と計画を設定する。

30. 敬老パスのICカード化実施と交付方法の変更に伴い、高齢者の利便性や交付率の低下にならないよう、実態の把握と必要な対策を速やかに行う。この機会に65歳以上の未交付高齢者にあらためて案内する。

31. 上飯田連絡線への敬老パス利用拡大については、まず暫定的な代替措置を実施するなど、他の私鉄への利用拡大とは別途とりくむ。

32. 名鉄、JR東海、近鉄などで市内の公共交通機関に利用対象を拡大する。

33. 高い利用率を維持している市民の休養温泉ホーム松ケ島は廃止せず、施設の継続をはかる。

34. 名古屋市民御岳休暇村を協定保養所として位置づけるよう愛知県後期高齢者医療広域連合に求めつつ、65歳以上の市民への助成制度を設ける。

35. 市民の自主的・自発的な活動として展開されている、高齢者サロンなどの居場所づくり、仲間づくりを支援する。

36. 授業料値上げで出願者が減少した高年大学鯱城学園の授業料を軽減する。

（医療・保健衛生）

37. 75歳からの高齢者医療費無料制度を創設する。

38. 70歳～74歳までの医療費負担について市独自の高齢者医療費助成制度を設け、１割負担に戻す。

39. 市独自の医療費助成制度（子ども、障害者、ひとり親世帯、認知症と寝たきりの高齢者への福祉給付金制度）を堅持する。

40. 国に対し、子ども医療費助成に対するペナルティの廃止と子ども医療費無料制度の創設を強く求める。愛知県に対して福祉医療制度への所得制限の導入検討をやめ、子ども医療費の対象年齢を拡大するよう強く働きかける。

41. 自立支援医療(精神通院)の自己負担分を助成する。

42. 無料低額診療を行なう市内の医療機関を歯科と調剤薬局も含めて増やす。

43. 産科・小児科の医師や看護師をはじめとする医療スタッフの確保・養成対策を強化し、名古屋医療圏の医療提供体制を整備・充実する。

44. 高齢者対象の肺炎球菌ワクチンについて、65歳以上の全年齢での接種を継続するとともに、自己負担（現行4000円）の半減をはかる。

45. 子宮頸がんワクチンの接種に伴う副作用被害について、市として被害者の実情を把握し、国の救済制度を活用できない被害者への独自救済策を設けるなど、被害者を一人残らず救済するまで責任をもつ。

46. ジカ熱、エボラ出血熱、デング熱、MERSなどの感染症に備え、保健所や衛生研究所及び生活衛生センターなど、公衆衛生部門の体制を強化し、必要な施設・設備の耐震化を促進する。（続く）

本日!第10回昭和区平和のつどいにおこし下さい

10月16日(日)13:30～名古屋柳城短期大学体育館にて第10回昭和区平和のつどいが開催されます。主催は昭和区9条の会など市民団体・個人で構成される実行委員会。

憲法問題で有名な伊藤真弁護士の講演は聞き逃せません。

文化交流では柴田議員の他、南区の高橋ゆうすけ議員も出演します。ぜひお越しください。

コラム：上を向いて歩こう
第20回：今をどう生きる

お久しぶりです。このコラム、なんと7月31日号から2か月半もお休みしてしまいました。今回は短く本の紹介だけ。平和と原子力に関心のある方は必読です。

益川敏英・沢田昭二共著「今をどう生きる～科学・震災・核・被爆を語る～」旬報社 \1,200+税。

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