天守閣木造復元の専決処分など許されない！
9月定例会で、名古屋城天守閣の木造復元のための基本設計費などの議案が継続審査となりました。追い詰められた河村市長は、「議会において議決すべき事件を議決しない」（地方自治法第179条）ことを理由に、専決処分に踏み切ることを示唆したと伝えられています。
党市議団は、この議案の継続審査には反対しましたが、議会が議決しなかったのは、河村市長が突然、完成期限を「２年延長する」と言い出したからです。「２０２０年７月」という完成期限は、事業者の公募にあたっての前提条件となっていたのですから、それを延長するのであれば、予算案はいったん取り下げ、公募をやり直すのが筋です。それにもかかわらず、議会が議決しないからといって専決処分を行うことは、市長の不作為を議会の責任に転嫁するものであり、受け入れられません。専決処分というやり方で、地方自治の二元代表制を壊す河村市長の暴走をストップさせましょう。
市議団市政アンケート回答続々届く
党市議団が2年に1回取り組んでいる市政アンケートの回答が続々と市議団控室に届き始めています。まだ用紙がお手元に届いていない方は、市議団控室052-972-2071までご連絡ください。市議団Web http://www.n-jcp.jp/ の「市政アンケートにご協力ください」ボタン（右図）からもご回答いただけます。
父母の会など味鋺保育園の公立としての存続を求める署名を提出
10月7日(金)、北区東区公立保育園を守る会、味鋺(あじま)保育園父母、公立保育園父母の会など7団体の大人25人子ども6人が、民間移管の公募に対する応募がゼロだった味鋺保育園の公立保育園を公立保育園として存続させることを求める署名を、市子ども青少年局総務課長に手渡しました。この署名は、2週間で2430筆が集められたもの。懇談では、「父母の同意に基づいて進める」と説明されていた民間移管が、実際に行われた9月3日の再公募の説明会が一方的に父母に通告する形であったことなど、新たな問題も浮き彫りになりました。総務課長は、特に味鋺保育園の父母の方のご意見に対しては必ずしかるべき対応をする」と約束をしました。市議団からは、岡田、高橋、さはし、青木、斎藤、柴田議員が同席しました。
10/7市民文化の振興を考える会と懇談
10月7日(金)、イーブルなごやにて、アマチュア演劇市民、社会教育研究者などが集まり、市民文化の振興に関する懇談を行いました。呼びかけは愛知書房の田中義二氏。柴田議員が出席しました。11月1日(火)に「市民文化の振興を考える会」として幅広い市民の皆さんに呼び掛けて懇談会を計画しており、その予備的な意見交換を行いました。
10/8被爆者行脚学習会に参加
10月8日(土)、名古屋市都市センター会議室にて、愛知被爆者行脚学習会が行われ、市議団から柴田議員が同席しました。被爆者行脚のとりくみは、11月1日に名古屋市との懇談を予定しています。
10/8アジア競技大会を考える市民の会に参加
10月8日(土)、中スポーツセンターにて、アジア競技大会を考える市民の会のつどいが行われ、市議団から柴田議員、くれまつ議員が同席しました。2026年に愛知県・名古屋市共催でアジア競技大会を招致することが決まりましたが、開催経費や選手村の構想などほとんどの内容が未確定です。真にオリンピック精神にそった質素で市民のスポーツ振興につながる大会にできるのか、市民の立場からも大いに意見を言っていこうと、呼びかけられました。
10/13市政懇談会に52人
10月13日(木)、名古屋市都市センター14F会議室にて党市議団市政懇談会が行われ、市民52人が参加され会場は満席でした。「古い市営住宅に住んでいるが、５階建なのにエレベーターが無い」など様々な質問や熱心なご意見も活発に出され、密度の濃い懇談会になりました。
来年度予算要望概要③
9月9日(金)に市長に手渡した、党市議団の来年度予算編成に向けての249項目の要望です。（連載）
（市立病院）
47. 市立病院については、救急医療をはじめ災害拠点病院や地域医療支援病院としての機能を充実して地域医療を支える。初診料加算の運用に当たっては受診抑制にならぬよう配慮する。病院運営に地域住民・患者と家族の参加を保障する。必要な医療スタッフの確保と定着につとめる。
48. 東部医療センターの病棟建設にあたっては、市民病院にふさわしい料金設定と病室環境の整備につとめる。
49. 指定管理者制度が導入された緑市民病院については、救急医療や災害時の医療活動拠点としての必要な医療水準の維持向上につとめ、地域からの要望が強い産科を復活させる。
50. 看護師などの人員確保の面からも院内保育の充実をする。保育業務委託については、保育内容など利用者の要望も汲み決定する。
51. 陽子線がん治療における患者負担の軽減策を拡充するとともに、患者動向を踏まえ、愛知県にも一定の財政支援を求める。
（障害者福祉）
52. 介護保険が適用される65歳からの障害者については、介護保険優先ではなく、介護保険と障害者福祉のサービス選択を認め、負担増を防ぐ。重度障害者の介護サービス利用について加算制度を設ける。
53. 「障害者差別解消条例(仮称)」の制定をめざし、障害当事者も参加する条例制定検討委員会を立ち上げる。差別解消に向けた取り組みについて、障害当事者だけでなく広く市民と議論する機会を設ける。障害者差別相談センターには調整・助言にとどまらない一定の権限を持たせる。
54. グループホームなどの報酬単価の改善を国に求めるとともに、市独自の加算や補助金を増額する。施設建設のための補助金増額や市有地の無償貸与も含め、整備の促進を図る。
55. 障害者の余暇活動のための重度訪問移動支援には上限を設けず、本人・家族が希望する時間を支給する。
56. 民間企業での障害者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行ない、雇用環境の改善につとめる。雇用確保を含め、特別支援学校卒業生の多様な進路を保障する。
57. 困難なケースが増えている相談支援事業の運営実態を早急に調査するとともに、障害者基幹相談支援センターを含めた相談支援専門員の体制を充実する。精神障害に関する相談支援体制を独自に構築する。
（生活保護・貧困対策）
58. ケースワーカーを一人当り担当世帯数（平成27年度平均109件）が国基準（80件）となるよう増員する。あわせて査察指導員についても国基準通り配置する。警察官ＯＢの配置は見直す。
59. 生存権を脅かす扶助費や各種加算の削減の中止と増額を国に求める。
60. 市として法外援助を拡充する。国による扶助費削減の影響が大きい子育て世帯に対する独自援助施策を復活・強化する。保有が認められたエアコンを安心して使えるように夏季加算(見舞金)を支給する。
61. 就労支援については、強迫的でなく、寄り添い型で、ていねいに行なう。心身の不調を抱える要保護者にはとくに留意する。
62. 拡充された仕事・くらし・自立サポートセンターなど、「生活困窮者自立支援法」に基づく諸事業については、生活保護も含めた支援機関との連携でセーフティネット機能を高める。
63. 生活困窮者や高齢者への宿泊提供事業などについて、相次ぐ火災事故や「貧困ビジネス」といわれる不正事例を踏まえ、実態調査を行なう。入居者の権利と安全を守るために、許認可制の導入を国に要望するとともに、市として監視と指導を強化する。
64. 孤立死対策として各局及びライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめる。生活困窮による水道料金などの未納者に対しては、給水停止の前に相談にのるなど、必要な対応を徹底する。
市会議員柴田民雄活動日誌
● 12(水)：本会議
● 13(木)：愛知県高齢者大会, 市政懇談会
● 14(金)：環境局南陽工場視察
● 15(土)：スーパー前宣伝[西友], ピースアンサンブル
● 16(日)：滝川ふれあいフェスタ, 昭和区平和のつどい
● 17(月)：名古屋ライトハウス70周年記念式典
● 18(火)：都市活力向上特別委員会行政視察[東京-金沢]
（コラム：「上を向いて歩こう」はお休みします）
