市政ニュースNo.83(2016-12-04)

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11月議会個人質問ダイジェスト①

さはし議員「災害時における妊産婦・乳幼児の命を守る本市の取り組みについて」

11月25日(金)の個人質問で、さはしあこ議員は、災害時の避難所における妊産婦・乳幼児への対応について質問しました。

国の防災ガイドラインで、福祉避難所の対象者として妊産婦を含めることが示されていますが、名古屋市では対応していません。健康福祉局長は、現状の対応が不十分であることを認めました。さはし議員は「妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所を含めて検討するということか」と畳みかけると、「妊産婦・乳幼児専用の避難所の設置の必要性も含めて」「関係局とともに検討して」ゆくと答弁しました。

西山議員「新堀川の悪臭対策について」「本市が作り出すワーキングプアについて」

25日の個人質問で、西山あさみ議員は、まず新堀川のヘドロの浮かぶ写真をパネルで示しながら、悪臭対策について質問しました。環境局が夏に行った集中調査の結果について局長は「悪臭の原因物質は硫化水素である可能性が高いことが判明した」とし、河口から原料となる硫酸イオンを多く含む海水が遡上し、川底のヘドロ中の有機物が、低酸素の条件下で結びつくことで発生することが確かめられたと答弁。これまで「悪臭は無い」としてきた当局の答弁から一転、一気に悪臭の解消へと動き出すことになりました。緑政土木局長は「今後関係局と連携しながら、悪臭に対する効果的なヘドロの除去及び対策について検討して」いくと答弁。西山議員は、悪臭が無くなるまで責任もって対応していただきたいと、強く求めました。

続いて、名古屋市がワーキングプアを生み出している現状について質問。市が雇用している臨時的任用職員の時給が850円～885円、指定管理先の業者の雇用するパート労働者の時給が850円であることなどの事実を挙げて、名古屋市がワーキングプアを作り出していると追及しました。

総務局長は「この給与のみで生計を立てているとは考えていない」と答弁、西山議員は「再任用などで10年以上にわたって働き続けている人もいる。生計費として考慮すべき実態がある」と追及。時給を1000円以上に引き上げることと合わせて、委託や指定管理のこれ以上の拡大もやめよと強く求めました。

来年度予算要望概要⑦

9月9日(金)に市長に手渡した、党市議団の来年度予算編成に向けての249項目の要望です。（連載）

５　脱原発宣言を行ない、防災と環境を重視した安全なまちづくりをすすめる

（脱原発・自然エネルギー）

142. 浜岡原子力発電所の永久停止と、大飯原発をはじめとする福井県の原発群の再稼働中止を、中部電力および関西電力に申し入れる。
143. 浜岡及び福井の原発に関する原子力災害の想定に基づき、名古屋市における避難計画の具体化をすすめる。
144. 「原子力発電から撤退し自然エネルギーへ転換する名古屋市宣言(仮称)」を行う。自然エネルギーの普及を要にすえた総合的な「自然エネルギービジョン（仮称）」を策定し、自然エネルギーの導入目標を明示し、普及と開発のためにあらゆる手立てを尽くす。市民の力で太陽光発電などをすすめる「市民発電所」づくりを支援する。
145. 大気や食品などの放射線を測定できるように放射線測定機器を各保健所に備える。衛生研究所の機能と体制を強化する。

（防災）

146. 津波緊急避難所となる高台広場を船頭場公園で整備中であるが、ゼロメートル地帯に防災公園としての津波避難施設「命山」を設けていく。
147. 津波避難ビルの指定拡大をすすめる。避難対象者に対する津波避難ビルの充足状況を市として把握し、指定を促進する。津波避難ビルに対する固定資産税減免制度を活用するため、愛知県と「津波災害警戒区域」の指定について速やかに協議をすすめる。浸水想定地域での新たな高層建築物には津波避難ビルの機能と構造を義務づける。浸水想定地域のコミュニティセンターは順次３階以上に建て替える。
148. 海岸・河川の堤防・防波堤、護岸・水門など、水際の防災施設の総点検を行ない、構造物の耐震化や地盤の液状化対策などの補強改修を急ぐ。
149. 高潮や洪水、内水氾濫による浸水想定区域の見直しを早め、必要な対策を具体化する。まず早急に、現在の浸水想定区域内にある災害時要配慮者の施設706か所の避難計画作成を援助する。
150. 液状化対策や軟弱地盤の改良に取り組む。谷埋め埋土地など、丘陵部の宅地の危険性の検証結果を踏まえ、住民への周知と必要な対策を具体化する。地盤沈下や斜面の崩れなどをふくむ宅地被害への補償を検討する。
151. 市内339地域の土砂災害警戒区域（指定手続き中を含む）の総点検を行ない、必要な開発規制と安全対策の構築を急ぐ。
152. ＮＰＯなどとも連携して地域の防災リーダーを育てる。港防災センターの機能を高めるとともに、名古屋大学減災館などとの連携を強化する。
153. 高齢者や障害者などの避難誘導計画を具体化する。災害時要援護者リストには支援を希望する希小難病患者や手帳をもたない障害者なども加える。
154. 福祉避難所の設置を拡大し、過去の地震災害時の経験を活かし福祉避難所運営指針をつくる。
155. 指定避難所のバリアフリー化をすすめ、避難所における施設整備の状況を市のＨＰなどで情報公開する。
156. 民間木造住宅の耐震診断及び改修工事への助成制度をさらに拡充するとともに、改修費用の無利子貸付制度を創設する。
157. 家具転倒防止をＮＰＯや市民の力も活かしてさらに促進する。地域ぐるみ耐震化促進支援事業の対象団体をＮＰＯなどの市民団体へ拡大する。
158. 新たな被害想定による浸水予測も踏まえ、避難所や防災拠点の配置を再検討する。防災拠点でもある水道営業所などの統廃合は行なわない。
159. 上下水道管の耐震化及び老朽化対策をすすめる。集中豪雨・大地震・台風・津波など、災害時のライフライン確保のためにも水道事業などの直営を堅持する。
160. 集中豪雨による道路冠水、住宅などへの浸水対策を強化する。浸水・冠水多発地域の住民を対象にした水防訓練を行なう。緊急時に住民へ土のうを提供できる体制を整える。建物などからの雨水流出防止対策の強化とともに、道路清掃の充実など側溝と下水管の詰まりの点検改善に取り組む。
161. 消防職員を少なくとも「消防力の整備指針」に基づく必要人数まで増員する。
162. 被災者生活再建支援のために、国制度と合わせて全壊家屋への最高額が500万円となるような市独自の生活再建支援助成制度を設ける。
163. 堀川および尼ケ坂断層など市内の断層についての検証と評価を早急に実施し、調査にかかる費用負担を国に求める。
164. 地域の避難計画策定や地域防災マップづくりなど、住民主体の積極的な取り組みが全学区で発展するよう、地域避難行動計画策定支援を拡充する。（続く）

12/18名東区市議補選に竹田真奈さんを擁立

名東区の市会議員補欠選挙の日本共産党の候補者として、竹田真奈(たけだまな)さんを擁立します。竹田真奈さんは２６歳、金城学院大学大学院卒業、現在は党愛知県委員会に勤務しています。

11月21日の記者発表で石山党県書記長は、今度の補欠選挙について、「自民、公明、民進による民意無視の市議報酬の引き上げが許されるのかを選挙で問うことは、市民の思いにこたえるものであり、報酬引き上げに反対した政党として当然とるべき責務」と述べました。

竹田真奈さんは、「議員報酬を８００万円に戻すことを一番に実現したい」と述べるとともに、「名古屋市独自の給付型奨学金の創設」「小・中学校の給食費無料化」「国保料の引き下げ」を公約。「市民の声がまっすぐ届く名古屋、若者・子育て・中小業者への支援で暮らしやすい名古屋、暮らしたくなる名古屋にするために全力でがんばります」と決意を述べました。