市政ニュースNo.98(2017-03-19)

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2月議会田口一登議員代表質問

「河村減税は金持ち大企業優遇」に言い訳ばかりの市長
今こそ減税を見直し、ハコモノをやめ、暮らし最優先に

3月7日の代表質問で、田口一登議員は、河村市長の「減税」の問題点を徹底追及し、「いまこそ減税財源を暮らし・福祉・教育・暮らしの応援に振り分ける市政への転換を」と求めました。

金持ち減税より暮らしの応援を
小池都知事も「減税の効果は疑問」

市民税減税の問題点として「金持ち・大企業優遇は避けられない点を市長は認識しているのか」との質問に、「地方税が単一税率になったから仕方がない」と言い訳するだけで、問題点を認めようとしませんでした。

田口議員は、先日の東京都議会で10％減税に対する所見を求められた小池都知事が「高額所得者に大きく、非課税者には効果が及ばない」「税の公平性の観点から課題がある」と答弁したことを紹介しました。しかし市長は「ちょっとでも減税されれば低所得者に優しい考えだ」と強弁し「できんことをリキんでも仕方ない」と開き直り。

田口議員は「非課税者には減税の恩恵はない」「年間数千円の減税より給食費無料化や医療費無料化のほうが何倍も子育て世帯の応援になる」として「いまこそ減税をやめ福祉暮らしに財源を回せ」と求めました。

うらづけのない「新たな需要」で愛知県と大型展示場の建設競争

市政アンケートでの市政への要望は「ムダな公共事業の削減」がトップでした。愛知県が空港島に建設している６万㎡の巨大展示場に対抗し、金城ふ頭のポートメッセ４万㎡に加えて、新たに空見ふ頭に５万㎡の巨大展示場を計画しています。愛知県知事が「適地ではない」と認めない姿勢を示しているにもかかわらず予算計上するのは「独断的」と指摘しました。田口議員は「３つの展示場で15万㎡という展示面積で採算を取れるのか」とただしました。市長は「客の来ないままでほっておくほうがムダ。大きい物を作って世界から客をとってくる」と大見えを切りました。

ポートメッセの拡張移転では330億円、新たな大規模展示場では500億円と推計、県の展示場も340億円と莫大な税金投入になり問題だと批判しました。

今やるべきは貧困と格差の是正

田口議員は、子どもの貧困問題をただし、市民の暮らしを応援する取り組みについての提案を行い、市長に実施を迫りました。

小学校給食費の無償化―小学校の給食無料化に必要な予算は41億円です。減税117億円をやめればすぐできます。河村市長は「今でもどえりゃぁ安い」と答弁。

18歳までの医療費無料化を―国は子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体へのペナルティを未就学児までは廃止しました。これにより１億２千万円の財源確保ができ、18歳までの医療費無料化に活用をと求めました。市長は「泣かせるところがある。総合的に考えたい」と答弁。

入学準備金の入学前支給を―就学援助制度の入学準備金は国の補助単価が2倍にひきあがるため名古屋市も引きあがりますが、支給時期を入学前にすべきです。名古屋市以外の６政令市で実施しています。

介護保険料の軽減を―介護保険料は制度開始の34500円から70720円にと２倍以上の引き上げ。来年度は改定が計画されます。「ぜひ引き下げを」と求めました。

ヒバクシャ国際署名に賛同し核兵器のない社会を

平和市長会議に加盟している自治体として、ヒバクシャ国際署に賛同を求めましたが、市長は「ミサイル実験は許しがたい」と、答弁をさけました。

2月議会個人質問ダイジェスト①

(3月8日）藤井ひろき議員

みどりが丘公園墓地に「樹木葬」を提案

藤井ひろき議員は8日の本会議質問で、墓地使用者の応募が減少している市みどりが丘公園墓地（緑区）に、ニーズが高い「樹木葬」を導入するよう提案しました。

募集の半分に満たない墓地区画応募

同公園は墓地と公園が一体となった、総面積約60ヘクタールの墓地公園。墓所区域はその約３分の１を占め、整備が完了した区画から応募を受け付けています。しかし応募倍率は昨年度0.4倍と、募集の半分にも満たない状況。一方で市は来年度、使用料を値上げする計画です。藤井議員は「値上げすればさらに申し込み者が減る。減少傾向への歯止め策は」と問いました。

三輪緑政土木局長は答弁で「ＰＲや草取り代行などサービス向上に努めている」と述べるにとどまりました。

「樹木葬」４つの魅力

藤井議員は同墓地に関する市のアンケート結果に触れ、「年金・所得の減少や少子・晩婚化を背景に、承継を前提としない墓地が求められている」と強調しました。

その上で藤井議員は、墓石の代わりに樹木や樹林を墓標にして、合葬式で故人を弔う「樹木葬」を紹介。応募が殺到している東京都や愛知県長久手市を例に、「公営樹木葬」の4つの魅力―➀墓地使用料が低価格②管理など家族に負担をかけずにすむ③お墓の無縁化を防ぐ④緑あふれる公園墓地の魅力を向上させる―をあげ、同墓地に「樹木葬」を導入するよう提案しました。

これに対し三輪局長は「維持管理や承継面で心配事を抱えている市民が多い。他都市の事例をしっかり調査し、市民に必要なお墓を提供したい」と答えました。

高齢者は転居が困難市独自に住宅確保支援策を

藤井議員は、アパート退去を迫られている80代の女性から相談を受け、一緒に転居先を探したものの、高齢を理由になかなか見つけることができなかった経験を紹介。東京都板橋区などで行われている、民間住宅あっせんや相談窓口の設置など自治体独自の施策を例に、「単身高齢者はますます増える。住宅確保が困難な高齢者のための、支援策が必要だ」と求めました。

黒田住宅都市局長は「国の法改正後、新たな住宅セーフティネット制度の検討を進めたい」と答弁。