2月議会個人質問ダイジェスト②
（３月８日）青木ともこ議員
リニア計画―市民の声を聞かないJR 名古屋市が責任もって対応を
青木ともこ議員は２月議会の個人質問で「リニア新幹線計画」と「国保短期保険者証の交付」の問題を取り上げ、市長を追及しました。
工事車両の通行は10年間も続く
リニア計画は昨年６月に名城非常口工事、今年１月にリニア名古屋駅建設準備工事に着手しました。
名城非常口は直径40ｍ深さ90ｍの縦穴で、残土は約10万㎥、10トントラック約１万７千台分です。
2019年度に非常口工事が完成した後はリニア本体工事の残土搬出口となり、約120万㎥の残土を、2027年リニア開通までの10年余、広い範囲にわたって残土運搬トラックが通行し、住民の生活環境に大きな影響を与えます。
昨年６月の住民説明会では、東区や中区の住民などからＪＲ東海に対し、質問や要望が相次ぎましたが具体的な回答は無いまま、翌日には工事に着手。青木議員は「市長は東区町内会の声を直接聞くと言っていたがどうなったか」とただしました。市長は「まだ聞いていない。今度聞く」と答えました。
市長「強制的立退きをしないよう話す」
リニア計画は、鉄道事業として建設用地の取得のため、国の認可を受ければ土地収用法の適用が可能とされ、立ち退きの対象となっている住民は「強制的な立ち退き」が心配です。ＪＲ東海は2018年度末までに名古屋リニア駅建設の用地取得を終えたい考えを示しています。
青木議員は「土地収用法が適用され住民に立退きを求める可能性」をただしました。市長は「法律的には可能だが、強制的な立退きでなく丁寧に行うよう話す」と答弁しました。
青木議員は、JR東海や国交省などの不誠実な対応を指摘し、「市でもリニアに関する問題の相談を受けて対応せよ」と迫り、局長は「本来はＪＲ東海が対応すべきだが市でも聞く。国には伝える。」と答えました。
健康保険証の納付相談とは切り離し、無条件で交付を
専門の相談員を区役所窓口に配置を
青木議員は国民健康保険の短期被保険者証の交付について、国保料の滞納で保険証が交付されず、我慢していた病院へ行きたいと相談に来た人に、分割納付の計画が示せないとして短期被保険者証を交付しなかった事例を取り上げ、「これが通常の対応か」と追及。局長は「分納計画が示せなくても次回の納付相談の時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付している」と答弁しました。国保料を滞納している人は税金の滞納など多重債務を抱えていることもあります。青木議員は「窓口では保険料収受だけでなく、生活再建と滞納解消に向けた総合的な相談ができる専門的な職員の配置や効果的な研修の保証を」、と求めました。局長は、「納付相談で出された困りごとには、専門窓口を案内したり、生活困窮者支援窓口への案内をする」と答弁しました。
留めた保険証は２か月後も３割が未交付
有効期限が切れて未交付になっている世帯は、2016年12月末で2400あり、翌々月までに約7割の人は受け取りに来ますが３割弱が未交付のままであることが明らかになりました。
青木議員は、「多くの政令市で短期保険証を郵送交付して医療確保に努めている。分納状況や生活実態を考慮し、郵送に切り替えるなど医療確保を第一に努めよ」と求めました。
日本共産党 名古屋市会議員柴田民雄事務所
昭和区 市政・県政懇談会
昭和区「市政・県政懇談会」を開催します。日本共産党名古屋市会議員柴田民雄と、ゲストに南区の高橋ゆうすけ市議（教育子ども委員）、満仲みゆき県議団事務局員を迎え、愛知県議会の様子と、11月議会・２月議会・新年度予算などの市政報告とともに、4月23日(日)に行われる名古屋市長選挙にむけて、河村市政の8年間も振り返ります。
皆さんお誘いあわせてご参加いただき、市政・県政へのご意見をお聞かせください。
記
日時：3月29日(水)午後7:00～8:30
場所：昭和生涯学習センター視聴覚室
（昭和区石仏町1-48 Tel 052-852-1144 御器所駅②出口南へ約300m、③出口南東へ約300m）
入場無料
以上
市会議員柴田民雄 活動日誌
- 15(水)：総務環境委員会[総務局], 集団的自衛権の行使に反対する昭和区の会
- 16(木)：総務環境委員会[環境局], 昭和区九条の会
- 17(金)：総務環境委員会[総務局], 昭和区革新市政の会
- 18(土)：スーパー前宣伝[ヤマナカ安田店前], 生活相談
- 20(月)：野党は共闘演説会, チェンジ名古屋市民集会
- 21(火)：総務環境委員会[環境局], 革新市政の会団体・地域代表者会議
(コラム:「上を向いて歩こう」はお休みします)
