市政ニュースNo.139+140(2017-12-31+2018-01-07)合併号

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2018. 1.1あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます

昨年は衆議院で突然の解散総選挙が行われ、直前には、市民と野党の共同の取り組みに対する深刻な分断が行われましたが、これが改憲保守二大政党づくりの目論見であることを見抜いた市民の皆さんの動きが、立憲野党勢力の躍進をもたらしました。

私の名古屋市議4年の任期もいよいよ今年の４月から最終年度４年目に入ります。来年の４月の選挙では、議員定数の削減で、昭和区の定数も４人から３人に減ってしまいます。市民の皆さんの願いを実現するために、今年も全力で頑張ります。引き続いての大きなご支援をよろしくお願いします。

名古屋市会議員　柴田民雄

11月議会ダイジェスト③

個人質問11/29 さいとう愛子議員②
「温かい」スクールランチに抜本改善を
スクールランチ喫食率、市目標に達せず。理由は「冷たいから」

さいとう議員は中学校スクールランチ制度の改善も求めました。同制度は給食実施を求める世論と運動を背景に、1996年からの試行を経て現在全校で導入。家庭弁当の持参も認められており、同制度の喫食率は市教委目標60％を下回る50％台にとどまっています。

肉や魚は10℃以下に冷却して搬送

さいとう議員は、「おいしくないから（お母さんの）お弁当に早くして」「ラーメンのときは（温かいから）食べる」など、生徒たちの不満の声を紹介。「民間調理場方式のため衛生上、肉や魚の主菜が10℃以下に冷やされて学校に届く。栄養バランスのとれたスクールランチは重要だが、おいしくないからと残してしまうようでは、十分栄養を取ることはできない。保温食缶に入れるなど、（国基準の）65℃以上で届られないのか」と提案しました。

教育長は答弁で、カレーや丼ものの具は学校で温め直していると述べたうえで、「温かい献立を提供できるよう努めているが、安全で栄養バランスのとれた献立の提供が重要」と述べました。

他都市で導入広がる「自校」「親子」調理場方式

札幌市と北九州市の大半の中学校では、小学校の調理場を活用した「親子調理場方式」を導入し、温かい給食が提供されています。これまで業者委託弁当だった大阪市も、2020年度までに「学校調理方式」（自校および親子調理の併用）に移行する予定です。

さいとう議員は「生徒や保護者、学校関係者の意見を聞きながら、自校・親子調理場方式の導入など検討を始める時ではないか」と要望しました。

政令市税財政関連委員会会派別要望

11月22日、指定都市市長会の主催で、全国の政令指定都市の税財政関連委員会の委員が、会派別に、それぞれの会派の国会議員に対して、国の施策に関する要望を伝える「指定都市行財政問題懇談会」が衆議院第一議員会館の大会議室で行われ、大都市広域連携促進特別委員会の委員である柴田議員が参加しました。名古屋市の財政局財源対策主幹、議会事務局、東京事務所次長の随行で衆議院議員会館に初めて入りました。

公共交通の充実、国民健康保険に関する国の負担を増やすこと、保育・学童保育の充実、教育条件の充実、子どもの医療費無料化、就労継続支援Ａ型事業所閉鎖による障がい者大量解雇問題、教員や市職員の長時間労働、大企業と雇用・地域経済、地方財政、地方財源の拡充、民間委託問題、国直轄事業の負担問題など参加した18市の市会議員が要望を発言し、意見交換しました。それぞれの都市の個別の悩みや、共通の国への要望などよくわかりました。