市政ニュースNo.141(2018-01-14)

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11月議会ダイジェスト④

個人質問11/30 江上ひろゆき議員
幼稚園・高校・図書館人口減少を理由にした市民施設の廃止・縮小は許されない

11月30日の名古屋市議会本会議で、日本共産党の江上博之議員が質問にたち、人口減少を理由にした、市民施設の廃止・縮小方針の撤回を求めました。

市立幼稚園の廃止は少子化対策に逆行

名古屋市は少子高齢化や人口減少で財源不足が生じるとして、市立の保育園や幼稚園、高校の廃止、図書館の縮小計画をすすめています。

江上議員は、廃止対象の市立はとり幼稚園（中川区）を例に、「幼児教育だけでなく、働く親を支え、人口減少を止める役割も担っている。地域の高齢者にとっても子どもと触れ合える大切な施設。廃止計画は撤回すべきだ」と求めました。

教育長は「幼児人口の減少や保育ニーズの高まりで幼稚園に余剰が見込まれるから廃止する。少子化対策では、幼稚園の預かり保育の拡充を検討する」と答弁。

これに対し江上議員は「預かり保育を実施している、はとり幼稚園の廃止は少子化対策に逆行するものだ」と指摘しました。

教育長は「預かり保育の拡充は市全体ですすめる」と述べるにとどまりました。

有効施策を打てなかった市に責任

名古屋市の合計特殊出生率（女性が一生のうちに出産する子どもの人数）は1975年に、2.0から1.8に落ちて以来42年間1.8を上回ったことがありません。

江上議員は「40年前から今の事態は予測できたはず。効果ある施策を打ってこなかった市に責任があるのに、市民施設の廃止・縮小など市民に押し付けるのは無責任だ」と力説。「若い世代の希望が実現し、東京圏への転出超過が解消されると」2060年には現在の人口228万人程度を確保できると推計している、市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016年3月）を取り上げました。

江上議員は「若者の希望をかなえるためには、非正規雇用や長時間労働、低所得の改善が必要。市は、民間委託や指定管理者制度の導入によって、結果的に非正規・低賃金労働者をつくっている。少子化対策に逆行するものだ」と厳しく批判しました。

若者の雇用環境改善こそ少子化対策に有効

そのうえで江上議員は、河村市長に対して「2060年に228万人を確保する目標を持って、市の独自策ももっともっとすすめるべきではないか」と迫りました。

河村市長は「名古屋は特にどえらい貧富の差が激しいが、産業をもっともっと栄えさせ、名古屋城天守閣を木造化して、ようけ人に来てもらうのが一番」などと述べました。

江上議員は「産業の発展は当然必要だが、非正規労働、低賃金、長時間労働をどうするのかが求められている。安心して住みやすい名古屋になるために腹をくくるべきだ。その一歩は、はとり幼稚園など市民施設の廃止・縮小を中止することだ」と強調しました。

滝川学区・鶴舞学区で市政懇談会

11月25日(土)滝川コミュニティセンターにて滝川学区の皆さんを主な対象に、12月3日(日)には鶴舞学区内の喫茶店をお借りして鶴舞学区の皆さんを主な対象に、それぞれ市政懇談会を行い、滝川13人、鶴舞8人の皆さんと懇談を行いました。

市民税減税にマイナス効果しかなかったという検証結果についてどうしたら広く市民に訴えられるだろうか、第7期介護保険事業計画での施設整備計画について、待機児童対策について、などの市政全般の問題から、滝川コミセン前の歩道が狭く、幅の半分以上が側溝になっていて歩くのに不安、いりなかシティファミリーの家賃が高い、いりなか駅周辺の歩道の舗装が荒れている、などの身近な問題まで活発な質疑・意見交換が行われました。

敬老パス利用拡大を申し入れ

12月15日(金)、守山区の市民らとくれまつ議員が、共産党名古屋市議団が取り組んだ敬老パスアンケート結果の報告書を河村市長に提出し懇談しました。守山区は敬老パスの利用率が低く、対象交通機関を名鉄やJRに拡大することへの期待が強い地域です。

名鉄上飯田連絡線で敬老パス利用拡大

12月27日(水)に行われた財政福祉委員会で、敬老パスに関する所管事務調査が行われ、来年度から上飯田連絡線の名鉄部分、上飯田駅〜あじま駅間で敬老パスが使えるようにする方針が出されました。ただし、当面はあらかじめ敬老パスmanacaにチャージしたお金から名鉄分の乗車賃が引き去られ、２ヶ月後にその間の利用分が返還される方式となります。今後の敬老パスの民間鉄道への利用拡大に関しても、他の民間鉄道会社に大きな負担を求めずに実現できる手法として、風穴を開けたと言えます。市民の皆さんの運動の成果です。

今後の利用拡大へとさらに要求を強めてゆきましょう。