市政ニュースNo.151(2018-03-25)

柴田民雄市政ニュース2018-03-25_No151.pdf

2月定例会終わる

3月19日(月)、名古屋市会2月定例会が最終日を迎え、2018年度予算案をはじめ82の議案に対する議決が行われました。

党市議団は3月16日(金)、議決に先立ち、一般会計予算の組み替え案を作成提案。

組み換えの基本方針は

大企業・金持ち優遇の市民税5%減税の実施は直ちに中止し、減税の財源確保のために行われる公的事業の民間移管、委託などを中止
新たな税金の浪費につながる大型開発事業、市民生活に不要な事業は中止
減税中止などで確保した財源を活用し、市民の福祉・くらし・教育・子育て応援・防災のための新たな事業の実施と事業の拡大を図る

本会議で組み替え動議を提出し、くれまつ順子議員が提案説明を行いました。賛成少数で否決されました。

この他、一般会計予算に対する反対討論を江上ひろゆき議員が、請願の不採択に対する異議申し立てとして、学童保育の障害児二人目の受け入れに対する指導員の加配を求める請願の採択を求める討論をさいとう愛子議員が行いました。具体的な内容などは本市政ニュースの「2月定例会ダイジェスト」連載記事の中でお知らせします。

また、東日本大震災を風化させないため、名古屋市会と陸前高田市議会との友好交流協定の締結と被災地復興状況の調査のため、議長と各市議団の団長計6人の議員を4月24日～25日に陸前高田市に派遣することが決まりました。党市議団からは田口一登団長が参加します。

2月定例会ダイジェスト②
個人質問(3/5)岡田ゆき子議員

エリア支援保育所にソーシャルワーカー配置を
市長「どえりゃあええこと、やれるようにしたい」

3月5日の市議会本会議で、岡田ゆき子議員は「子どもの貧困解決に向けた支援」と「就労継続支援A型事業所」についてただしました。

「愛知子ども調査」でも所得等で学習意欲等に格差

子どもの貧困対策すすめるために愛知県が実施した「愛知子ども調査」の分析結果と「検討会議」からの「提言」が発表されています。分析結果には、学習の習熟度、学習意欲、進学希望などほとんどの項目で、保護者の所得、ひとり親かふたり親か、によって差が見られ、こうした格差の解消が必要です。

就学援助の申請をためらわせる雰囲気なくせ

岡田議員は、就学援助制度の利用について、ためらいがみられる実態を示し、沖縄県の例（次ページ）を紹介しながら、教育委員会が「学ぶことは子どもの権利、そのために制度を積極的に利用しましょう」と呼びかけることを求めました。教育長は「制度の丁寧な周知や申請受付時の配慮に努める」と答えました。

「努力」で選別する給付型奨学金支給でいいか

今年度から給付型奨学金制度がスタートしました（右図）。しかし、支給対象を非課税世帯の半数と限定、「学業、その他活動における努力が認められるもの」を条件としました。

岡田議員は「経済的に困難な子どもをさらに選別する理由は何か」と追及しました。教育長は「経済的支援策と同時に、生徒に努力を促すような制度をめざした」と答えました。

岡田議員は「すべての非課税世帯へ支給する」ことを求めました。

乳幼児期から「子どもと親への応援」体制を

子どもの貧困の解決のために「支援体制の充実」が必要です。岡田議員は、「就学前の早い時期から、様々な困難を抱える子育て世帯を支援できるよう、エリア支援保育所に、社会福祉士などのソーシャルワークの専門職の配置を」と求めました。局長は「保育士等にソーシャルワークのスキル向上に関する研修もしている」と答えました。岡田議員のさらなる追及に、市長は、SSW（スクールソーシャルワーカー）の活動を評価し、「どえりゃあ、ええこと。相談して、やれるようにしたい」と答えました。

就労継続支援Ａ型事業所の事業に支援を
最低賃金を賄える仕事の確保がむつかしい

昨年8月にA型事業所が倒産し、多くの障害者が賃金未払いのまま解雇され、行き場を失いました。解雇された障害者が「支える会」の支援で未払い賃金の支払いを求めても、書類不備などのために賃金が確定できないなど、未払い賃金制度の利用も進みません。

厚生労働省が始めた実態把握でも、A型事業所の8割が最低賃金に届かない生産活動で、事業の運営に充てるべき給付費が賃金に充てられる状況です。

岡田議員は「A型事業所は福祉事業という側面と雇用契約に基づく労働という2つの側面があります。福祉行政と中小企業支援などで連携し、生産性も含めて助言・相談が行政でできる仕組みを作ってはどうか」と提案しました。

事業者や当事者などの思いを尊重しながら、事業所支援の仕組みについて考えてたい（局長）

健康福祉局長は「事件前に、市内102か所のA型事業所に対し実態調査を行い、生産活動収入で最低賃金が賄えていない83か所の事業所に経営改善計画書の提出を求め、現在、聞き取り調査を行っている」ことを明らかにし、「仕事の創出に苦心している状況を聞いている。事業所や障害者の方などの思いを尊重しながら、事業所支援の仕組みについて考えたい」と答えました。

岡田議員は、「実態調査と適正な運営を確保し、事業所支援の仕組みに国と市が責任を」と求めました。

安倍やめろ!緊急宣伝に80人超

3月18日(日)「国民が主人公の政治をつくる市民アクション@愛知3区」の呼びかけで、「安倍やめろ！国民なめんな！緊急街宣」が行われ、緊急の呼びかけに80人以上の市民が集まり、日本共産党田口市議団長、立憲民主党、新社会党、緑の党東海の代表がスピーチ、自由党代表からはメッセージ、柴田議員も、党市会議員として訴えました。