市政ニュースNo.152(2018-04-01)

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2月定例会ダイジェスト③

個人質問(3/6)青木ともこ議員
旧西区役所庁舎「すみやかに撤去を」
8年間も放置耐震性に問題．アスベスト飛散の危険？

3月6日の名古屋市議会本会議で個人質問にたった青木ともこ議員は、2010年1月に移転・新築後、8年間放置されたままの旧西区役所跡地問題をとりあげました。

「いつまでこのまま？」
「介護や子育て支援施設をつくって」

同問題をめぐっては、この間、近隣住民から「いつまでこのままなのか」など不安の声が続出。2013年には住民アンケートに基づいて「介護や子育て支援など福祉施設の設置」「住民意見を聞く機会をつくること」などの要望を市に提出。

応対した区長は「特別養護老人ホームなどの社会福祉施設への活用」を明言しました。しかしその後も進展がなく、住民への説明もないまま、現在に。青木議員は、旧庁舎が築後50年近く経ち、「地震の震動や衝撃で倒壊または崩壊する危険性が高い状態にある」との耐震評価が出ていると指摘。さらに、旧庁舎には有害なアスベストの使用が確認され、「『危ないから早く取り壊すべきだ』という声が、区内各地で広がっている。地震による倒壊・崩壊が起きた場合、アスベストが飛散する危険性はないのか」とただしました。
中田住宅都市局長は「一概には答えられないが、震度5弱程度の地震では倒壊する恐れはない。」と述べました。

ただちに住民の疑問に答える場を設けよ

青木議員は、地元住民に対して公式な説明を一度も行なっていない、市の姿勢を厳しく批判。「何が課題になっているのかを地元住民に明らかにし、住民との意見交換の場を設けることが必要だ」と強調。真摯な対応を強く求めました。

個人質問(3/7)さはしあこ議員

3月7日の名古屋市議会本会議において、さはしあこ議員は「生活困窮者が入居する札幌市の共同住宅火災を踏まえた名古屋市の対応」と「津波避難対策」について質問しました。

困窮者へ安全な住まいの確保を

札幌市で今年１月、高齢の生活困窮者が集まる自立支援共同住宅（無届け）で、火災により入居者16人中14人名が死傷する事故が起きました。同様の無届け施設は名古屋市内にも多数あり（表1）、過去火災による死傷事故もおきています（表2）。

（表1）生活困窮者等が宿泊する名古屋市内の共同住宅

	施設数	入所者数	うち生保
届け出施設	22施設	913人	877人
無届け施設	57施設	不明 (定員2,187人)	1,403人

（表2）生活困窮者等が宿泊する共同住宅での火災事件

年月	都市	死者数
2015.3	名古屋市緑区	2人
2015.5	神奈川県川崎市	11人
2017.5	福岡県北九州市	6人
2017.8	秋田県横手市	5人

さはし議員は「生活に困窮する単身高齢者が、住む場所がなく、民間が提供する低家賃の老朽化した共同住宅に集まらざるを得ないことが問題。困窮者へも安全・安心な住宅を確保するのが行政の仕事」と述べました。

ケースワーカーを通じて防火体制のチェックを

このような無届け施設を管理・監督する法的根拠がないため、市の消防局は実態把握をすることができません。さはし議員は「無届け共同住宅に住む生活保護受給者をケースワーカーが訪問する際に、点検項目に基づいて防火体制を確認し消防に情報提供してはどうか」と提案しましたが、健康福祉局長は国からまだ指示が出ていないことを理由に明確な答弁を避けました。

市営住宅を活用し抜本的解決を

低所得者にも十分な住宅を確保するのが根本的解決策です。さはし議員は「名古屋市には低収入者向け市営住宅があり空き室も一部ある。こうした市営住宅も希望者に提供していくよう各局と連携を」と提案。健康福祉局長は「住宅関連部署と連携し支援していく」と応じました。

実効的な津波避難対策を
地震自動解錠鍵ボックスを

名古屋市内の海に面していない区でも川を遡上する津波被害の可能性があり、市内ビルのうち892が津波避難用のビルと指定されています。さはし議員は「避難ビルの鍵を開けられなかったらどうしよう」という相談を紹介。事実、内閣府の報告にも「避難所指定された学校が施錠されていたため、避難者が行き場を失った」事例があります。これに対応するため、蟹江町などでは、震度5弱以上の揺れで自動解錠するボックスに施設の鍵をいれておき、震災時は避難所管理者を待たず解錠できる仕組みを採用しています。さはし議員は、まずは市有施設の津波避難ビルに、この地震自動解錠鍵ボックスを導入することを提案しました。防災危機管理局長は「セキュリティの課題があるが他都市の事例も参考に課題を整理する」と答弁しました。

敬老パス100万円乗る人いる？はね返そう危険な動き

本会議個人質問で自民党の議員が「1日平均13回、年間100万円使う人がいる」「利用上限を設けるべきではないか」と質問。当局が「敬老パスの対象交通機関の拡大に向けた財源として、利用限度額も検討する」と回答したことが報道されています。

しかし、市バス地下鉄全線定期券は6ヶ月で99,960円。1年で199,920円です。敬老パスだけ「100万円も使う」など言いがかりです。上限を設定する必要があるとすれば、個人の利用額ではなく、健康福祉局から市交通局に支払う金額の方です。

敬老パスは利用すればするほど健康増進などの効果が現れる施策です。利用を抑制すれば効果は発揮されません。遠慮はいりません。堂々と敬老パスを使いましょう。

敬老パスの4つの効果

社会参加(外出誘発)

健康(1400歩数増)

経済(敬老パス予算は140億円なのに対し、その直接的経済効果は316億円で6倍、波及効果は500億円で3.6倍、4200円/外出1回)

環境(二酸化炭素を6500トン削減)

安倍内閣の退陣を求める緊急名駅街宣に市民200人

3月25日名駅西口で、Stop it ABE Nagoya Action主催の「安倍内閣の退陣を求める緊急名駅街宣」が行われ、市民約200人が集まり、歴史的な公文書改ざん事件まで起こした戦後政治最悪の国政私物化安倍内閣の総辞職を求める怒りの声を響かせました。もとむら伸子衆議院議員、すやま初美参院予定候補、みつなかみゆき緑区県会予定候補らが参加しました。