市政ニュースNo.166(2018-07-08)

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6月定例会ダイジェスト①
6/22(金)個人質疑江上博之議員

今回の議案質疑は、天守閣木造復元計画全体の一部分である木材調達のための補正予算案が含まれており、「議案のみ」に限定した質疑では明らかにできない問題が多くなるため、「個人質疑」という形式で行われました。

手続きの遅れ、バリアフリー…
天守閣木造化はまだ決まっていない

5月から名古屋城天守閣入場が禁止され、6月市議会では木材の契約議案が出されました。「2022年天守閣木造化は予定通り進んでいる。もう決まったことだ」と言わんばかりの施策提案が続いています。しかし現状は、木造化のための各種手続きは遅れ、バリアフリーの要件も満たしておらず、木材を買う段階ではありません。江上議員は6月22日個人質疑に立ち、①木造化手続きは滞っている、②バリアフリーは人権の問題、③現天守閣の歴史的建造物としての価値、④石垣調査の長期化、⑤全国の鎮守の森が荒らされ始めている、などの観点から質疑しました。このなかで、①7月に文化庁に行う予定だった「現状変更許可の申請」はできないこと、②エレベーターに代わる新技術は現時点で無いこと、③現天守閣には「近世城郭の姿と近代建築の機能性を備え、戦後復興や地域振興など多重のシンボル性を包括する」と当局も評価していること、④石垣調査は年度末まで遅れること、などが明らかとなりました。

江上議員は「木材の契約段階ではない。一度立ち止まって市民の声を聞くべき。委員会でも審議していく」と述べました。

6/22(金)議案外質問藤井ひろき議員

市営住宅:空き部屋があるのに応募できない
単身高齢者の入居基準緩和を

藤井ひろき議員は22日の本会議で、単身高齢者向けの市営住宅の確保策について質問しました。

「市営住宅に入りたくても入れない」「10回申し込んでも抽選に落ち続けている」。藤井議員は、生活相談で寄せられた市民の訴えや、昨年度の単身高齢者向け市営住宅の応募倍率が14.3倍だったことを示し、「単身高齢者が今後増えることが予想されるなかで、住宅セーフティネットとして中心的な役割を担う市営住宅をどう提供していくのか」と質しました。

一方で、一年経っても申込がない住戸もある実態を紹介し一般募集で応募がなかった住宅については、単身者でも申し込めるよう基準を緩和してはどうかと提案しました。
これに対し住宅都市局長は、「単身者からの市営住宅へのニーズは、依然として高い状況と認識している。他都市の取組み等も参考にしながら、引き続き研究を進めたい」と前向きの答弁をしました。

藤井議員は、「若い世帯の入居を促進し、市営住宅のコミュニティを活性化するために、リノベーションとともに、部分改装を」と求めました。

住宅都市局長は「モデル事業の検証結果などを踏まえ、引き続き取り組んでいきたい」と答えました。

配食サービス利用料、介護オムツ代…在宅介護／介護保険外でも重い負担

藤井ひろき議員は、在宅介護サービスを利用している低所得高齢者の家計負担について質問。愛知県内54自治体中21市町が介護サービス利用料の低所得者減免を実施していると述べ、「在宅介護の場合、介護保険以外にも重い負担がかかる。まずはデイサービスやヘルパーなどの利用料を軽減すべきではないか」「保険外の負担は『全国一律』ではない。介護支援給付費や紙オムツの支給などを行なっている自治体もある。低所得高齢者の負担や実態を、直接聞き取り調査を行って把握し、市独自に利用者負担の軽減に取り組むよう強く要望する」と求めました。

介護認定事務外部委託に関する緊急申入れ

7月3日、党市議団は介護認定事務の外部委託に伴う認定結果遅延問題について、杉山健康福祉局長に、5項目の緊急申し入れを行いました。

局長は申し入れを受け「一日も早く正常に戻すように努めたい。要請事項についてできることがあれば検討したい」と応じました。

介護認定は介護保険法で30日以内に行うとされていますが、委託された4月以降大幅な遅延が発生しています。

党市議団が緊急に行った介護事業者アンケートには2週間で157件(22％)の返事があり、認定結果が出るまでの日数について、「51日以上」が400人以上あり42.8%を占めました。

申入れの5項目は以下の通りです。

認定事務の混乱による遅延について、すべての事業所に対してこの事態が起きた経緯と遅延解消の見通しについて情報提供を行うこと。
認定事務処理の遅延が原因で起きている損害等個別のケースについての相談窓口を設けること。
「認定事務処理の遅延」が理由で、友好認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うこと。
暫定ケアプランでサービス提供がされている場合、認定決定日までのサービス提供分はこれまで通り支給を認めるなど、利用者と事業者に負担をかぶせない対策を取ること。
認定事務が適正に実施されているか、名古屋市が常時把握し指導すること。

なお、この問題については、6月25日の本会議議案外質問で、柴田議員が追及しています。その様子については、次号でお知らせします。

陸自が小銃・銃剣を持って徒歩訓練予定

7月10日(火)7:30～17:00陸上自衛隊守山駐屯地第35普通科連隊の隊員56名が、庄内川・矢田川河川敷沿いで徒歩訓練を行う予定であることが分かりました。

同隊はすでに、レンジャー部隊が6月30日から7月2日にかけて、岐阜県白川町から守山駐屯地まで徹夜で街中を行進する「離脱訓練」を実施しており(写真右横江英樹氏撮影)、今回の訓練も、河川敷とはいえ、市民の目の前を、迷彩服・小銃・銃剣を構えて行進する姿は同様で、異様です。

「自衛隊の海外派兵に反対する守山の会」の皆さんが、7:15に守山駐屯地前で抗議行動を計画されています。

名古屋港に海自護衛艦「いずも」入港予定

7月20日～23日、横須賀を母港とする海上自衛隊の護衛艦「いずも」（排水量19,500㌧、全長258m、乗員約470名）が、名古屋港金城ふ頭85号岸壁に、広報活動を目的に接岸することが分かりました。「いずも」はヘリコプター搭載護衛艦として航空運用機能を重視した艦船であり、将来は空母としてF-35Bなどの航空機が離着陸できないか調査も行われ、今以上に攻撃性能を高めようとしています。党市議団は、10日、入港拒否などを名港管理組合に申し入れる予定です。