市政ニュースNo.167(2018-07-15)

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西日本・岐阜県の大規模水害お見舞い申し上げます

西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、多数の死者、安否不明者をはじめ甚大な被害が発生しています。また、今後も被害の拡大が予想されます。豪雨災害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。

日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。

募金は、下記の郵便振替口座に送金してください。
▼口座番号　００１７０-９-１４０３２１
▼加入者氏名　日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。

6月定例会ダイジェスト②
議案外質問(6月22日)西山あさみ議員

同性パートナーの市営住宅への入居を認めよ

LGBTや性的マイノリティについての市民の認識が、2016年には65.6％と2年前より30ポイントも増加し、LGBT当事者議員が立ちあげたLGBT自治体議員連盟に約200名の議員が加盟、少なくない自治体でパートナーシップ制度がつくられ、公営住宅への入居を可能にする自治体も増えています。しかし、名古屋市の市営住宅の申し込み資格は、「原則、夫婦または親子の世帯」であり、婚約者や内縁関係でも、「入居までの婚姻」や「住民票への未届けの夫・妻という記載」が条件となっており、同性カップル等は、申し込みができません。

日本政府は同性パートナーの公営住宅への入居を認めている

日本政府は、国連自由権規約委員会から「未婚の異性の同棲カップルと同性の同棲カップルが平等に扱われるよう確保すべき」との勧告（2008年）を受け、2012年に公営住宅法を改正。親族関係にない同性の同居を含め、同居親族による入居者資格の制限はなくなっており、「法制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではない」と回答しています。

6月22日(金)西山あさみ議員は本会議議案外質問に立ち、「多様性を認め差別や偏見をなくすことと同時に、法の下の平等という観点からも現状の公営住宅の入居申請要件を見直し、同性パートナーも申請できるようにすべき」と市に迫りました。

西山議員の追及に対し住宅都市局長は、「（パートナーシップ制度が無い現状では）住民票での資格審査で確認できず、入居は困難」と答弁。

パートナーシップ制度を導入する方向でなるべく早く検討する(市長)

西山議員が「多様性の主義者」を自認する市長に再度追及すると、市長は「（制度を）導入する方向で検討するよう指示しました」と答え、時期についても「なるべく早くやるようにします」と答えました。

議案外質問(6月25日)柴田民雄議員
介護認定事務の大幅な遅延を直ちに正せ

柴田民雄議員は、6月25日の本会議議案外質問に立ち、今年4月から全市一斉に行われた要介護認定事務の委託化・集約化によって、大幅な認定の遅延が起こり、介護サービスの利用者・事業者に深刻な影響を与えている重大事態を質しました。

要介護認定は介護保険法で「申請から30日以内に通知しなければならない」とされていますが、4月以降平均で2か月近くかかっています。

市議団緊急アンケートに100事業所から返信

この問題では、党市議団で約700の事業所に緊急アンケートを実施し、1週間で100事業所から回答が寄せられました。（7月3日現在157事業所）

アンケートからは、認定の遅れで「暫定ケアプランが立てられない」「介護報酬の請求ができない」など、切迫した状況がわかり、事業者の怒りが伝わってくると指摘。いつまでに改善するのか、見通しを質しました。

「9月頃には従前の水準に」(健福局長)

これに対し、健康福祉局長は「事務処理の遅れを8月中に解消し、9月頃には従前の水準に戻る見通し」と答弁。柴田議員は、「半年近くも法に定められたルールを逸脱することが許されるのか？名古屋市の施策によって、あってはならないことが引き起こされたのに謝罪の言葉もない」と厳しく追及しました。

事務の遅れによる損害は市の責任で対応を

柴田議員は、アンケートで寄せられた損害事例を紹介しました。

5月末認定期限の要介護2の方が、4月26日に更新申請。6月19日決定見込みの通知が届き、やむなく6月以降は要介護1度の暫定プランでサービス提供。申請から48日後に届いた保険証は、暫定よりもさらに低い要支援2。12日間のサービス約6万円分が、保険適用外となってしまいました。

柴田議員は、「この損害は、利用者か、事業者か、誰が被るのか。認定が遅延しなければこの損害は起きなかったわけであり、原因は認定事務の遅延そのもの、委託した名古屋市に責任がある」と迫りました。

責任を認めようとしない当局に対し、「現在発生している認定の遅延による損害は、市の責任で対応」するとともに、「介護認定申請の受付は区役所窓口に戻す」「認定決定に関わる部分は直営に戻す」ように、委託の見直しを強く求めました。

精神障害者医療費助成の拡充を
自立支援医療（精神通院）に１割負担強いるのは県下では７自治体のみ　

柴田民雄議員は、「自立支援医療（精神通院医療）対象者への医療費助成の拡大」を求めました。

先日、市議団に蒲郡市民からメールが届きました。名古屋市の友人がうつ病が元で自殺されたということです。ご自身もうつ病に苦しみ、休職・復職を繰り返しているが、自立支援医療と市の医療費助成のおかげで、治療はすべて無料で受けられている。しかし、名古屋市は1割負担があると聞き、名古屋市民のために無料で精神医療が受けられるようにしてほしい、と亡くなられたご友人に代わって訴えてこられたのです。

柴田議員は、身体・知的・精神各障害のうち、精神の伸び率が高いことを紹介した上で、「精神障害については周りの理解が得られないなど、一般的な医療以上に通院が困難であり、経済的な負担がさらに受診を妨げ、自殺など最悪な状況を生み出すことにもつながっているのではないか」と指摘。県内の殆どの自治体で実施している自立支援医療対象者の医療費無料化を求めました。

これに対し健康福祉局長は「1割分を市が負担すると約4億円の予算が必要」との試算を示し、「自己負担の軽減は国の責任で実施すべきもの」と答弁しました。

柴田議員は、せめて自立支援医療の更新時の診断書の文書料だけでも無料にすべきと強く求めました。