市政ニュースNo.168(2017-07-22)

柴田民雄市政ニュース2018-07-22_No168.pdf

6月定例会ダイジェスト③
議案外質問(6月26日)くれまつ順子議員

子育て世代の家計への応援を!
①小学校給食の無償化②18歳までの子ども医療費無料化

6月26日の本会議議案外質問で、くれまつ順子議員は、子育て世代の家計を応援する施策として、①小学校給食の無償化、②子ども医療費助成制度の18歳までの拡大を求めました。

働く人の給与所得は減り続け、第二次安倍政権の5年間で実質賃金は16万円も減少しています。一方、文科省によると、学習費は公立小学校に通う小学生で一人当たり年額約10万円もかかっています。このうち、給食費は平均44,000円(名古屋市の給食費は、41,800円)。この負担を少しでも軽くしようと多くの自治体で急速に給食費の無償化が進んでいます。名古屋市は無償化を含む意見を聴く場として「学校給食のあり方懇談会」を設け、第1回の会合が6月11日に開かれています。

「名古屋市でもぜひ給食の無償化を」と求めたくれまつ議員に対して、教育長は、「無償を含む給食費のあり方などを検討したい」と答えました。

くれまつ議員は、学校給食無償化と18歳までの医療費無料化を二つの柱にし、人口が増えている埼玉県の滑川町(なめがわ)を例にあげ、名古屋市に迫りました。

特に、市長には18歳までの医療費無料化を決断するよう強く求めましたが、市長は、「よう考えております」という回答に留まりました。子ども医療費は全国的に18歳まで無料化している自治体が増え、県内でも6自治体が実施しています。

核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」に賛同を

名古屋市は、市民の運動と議会での働きかけがあって2015年、「愛知・名古屋戦争に関する資料館」を開設しました。

この資料館で昨年8月から愛知県在住の被爆者の証言映像が視聴できるようになり、くれまつ議員は自身が視聴した経験を取り上げ、市が主催して原爆パネル展や被爆者の方の体験談を聞く会を企画するよう提案しました。また、教育委員会に対しては、学校での被爆体験を聞く会を呼びかけて企画するように求めました。

それに対して名古屋市は、「戦争体験談を次世代へ継承していくことは重要であり、今後も様々な取り組みを行う」(総務局長)と答えました。

くれまつ議員は、米朝首脳会談など核兵器のない平和な世界に動いている情勢を紹介し、こういう時だからこそ、市長はヒバクシャ国際署名に賛同すべきだと迫りました。しかし、市長は、「核兵器の恐ろしさは分かっているが、名古屋市は空襲被災者への施策を行っており、精一杯やっている」と、相変わらず署名への賛同を明言しませんでした。北朝鮮の脅威は理由にあげられず、その点は変化しています。

くれまつ議員は、「とても残念です」と述べ、署名に賛同して名古屋市も参加している国際平和首長会議に市長自ら出席するよう重ねて要望しました。政令指定都市20市のうち、まだ「ヒバクシャ国際署名」に賛同をしていない市は名古屋市を含めて6市になっています。

ヒバクシャ国際署名への賛同（20政令指定都市）
	都市名
賛同=14	札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、京都市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、熊本市
未賛同=6	名古屋市、横浜市、静岡市、浜松市、大阪市、福岡市

2017年度政務活動費収支報告を公表

名古屋市議会の2017年度政務活動費収支報告が5月7日に議長に提出され、7月2日に公開されました。

日本共産党は、交付額7,200万円に対して支出3,990万円余、執行率は55.4%で、3,209万円余を名古屋市に返還します。

日本共産党名古屋市議団は、収支報告書、領収書だけでなく、さらに詳細な支出内訳と政務活動報告書(調査研究報告書、研修報告書、広聴広報報告書)を議長に提出し、市民に閲覧できるようにし、出納簿を日本共産党市議団ホームページで公開しています。ご連絡いただければ市議団控室でも閲覧できます。

より開かれた議会をめざす

現在、名古屋市会としては、政務活動費にかかわるインターネット公開は行われていません。政務活動費の「使途の透明性を確保」(議会基本条例第17条)し、「活動成果を市民へ報告する」(同条例第17条)ために、収支報告書、領収書、および、会計帳簿のインターネット公開を行うことを各会派に求めていきます。

また、議員一人当たり月10万円、政務活動費を削減し、月40万円とすることを求めていきます。

2017年度政務活動費の収支報告書(日本共産党)

(収入の部) (円)
科目	収入済額
政務活動費	72,000,000
利息	193
合計	72,000,193

(支出の部)(円)
科目	決算額	摘要
調査研究費	754,030	他都市への調査で、熊本城、LGBT(伊賀市・大阪市淀川区)、中学校給食とヘイトスピーチ対策(川崎市)、客引き禁止条例(新宿区)、ヒアリ対策のヒアリング(国交省)、A型事業所問題(倉敷市)、津波被災地の民俗文化保存対策(国立歴史民俗博物館文化財保護映像フォーラム)などのほか、名古屋市内の現地調査・情報収集として、戦争遺跡や子ども食堂、名古屋城全体整備検討会議。これらの活動に伴う交通費・宿泊費など。
	467,817	自治体学校(千葉市および名古屋市内)、夏季議員セミナー、国民健康保険県単位化問題学習会などの参加費・交通費・宿泊費。
広聴広報費	11,435,562	市議団ニュース(256〜259)、敬老パス市民アンケート、新総合事業に係る指定事業所アンケートのまとめ、介護懇談会、天守閣木造復元問題シンポ、大須駅エレベーター設置問題アンケート、市政懇談会3回(9/7、12/13、2/14)、議員各区版ニュースの発行、ホームページWEB更新料、各区市政報告会の会場費など。
要請陳情活動費	0
会議費	4,000	団会議会場代(飲食を伴う会議は無し)
資料作成費	4,209,572	名古屋市新総合事業に係る指定事業所アンケートのまとめ、介護予防・日常生活支援総合事業の検証結果(報告)、市政資料・天守閣木造復元特集、『新総合事業』を検証する報告書、天守閣シンポ報告集、本会議質問用パネル作成費
資料購入費	849,532	各種新聞、月刊誌「保育情報」「日本の学童保育」など、防災・教育・福祉などの書籍の購入。
事務所・事務費	7,257,390	パソコンの周辺機器購入。コピー機・PCリース料、コピー用紙、文具。議員事務所の賃借料(按分)など。
人件費	14,925,539	政務活動補助員の給料と社会保険料・労働保険料など事業主負担分。4〜6月は5名、6〜7月は4名、8月〜は3名
合計	39,903,442