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市政ニュースNo.190(2018-12-23)

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隠れ待機児童対前年比271人増2,111人に子ども青少年局発表

12月5日、子ども青少年局が、2018年10月1日現在の保育所、認定こども園及び地域型保育事業(以下「保育所等」)の利用状況と保育所等を利用できない児童数(いわゆる「隠れ待機児童」数)を発表しました。

隠れ待機児童は、対前年比で271人増加し、2,111人となりました。昭和区では、32人増えて150人となりました。

また、国の調査要領に基づく除外児童数を除いた保育所等の待機児童数は、対前年比で71人減少し、181人となりました。

なお、2018年4月1日時点との比較では、保育所等を利用できていない児童数は、年度途中の申し込みの増加により、1,278人増加。国基準の待機児童数も181人増加しました。

本市の取り組みとしては、来年4月1日までに保育所等の新設21か所、保育所等の改築2か所、小規模保育事業所の新設9か所等で、入所枠を1,855人(うち3歳未満児958人)分拡大する計画で、すでに今年度に入ってから10月1日までに実施済みの拡大数と合わせて、合計1,972人(うち3歳未満児1,045人)分拡大することになるとしています。

しかし、10月1日時点での隠れ待機児童数2,111人には足りていません。引き続き待機児童対策と、質の担保を合わせて取り組むことが、喫緊の課題となっていることが分かります。

2018年10月1日現在保育所等利用状況

(単位:人)

区分

2018年10月(ア)

参考

2018年4月

2017年10月(イ)

(ア)-(イ)

保育所等の利用申し込み児童数   (A)

49,324

46,638

47,713

1,611

保育所等の利用児童数             (B)

47,213

45,805

45,873

1,340

利用保留児童数(※1)     (C)=(A)-(B)

2,111

833

1,840

271

 

国の調査要領に基づく除外児童数

1,930

833

1,588

342

 

認可外良い区施設運営支援事業対象施設等を利用(※2)

0

0

1

▲1

企業主導型保育事業を利用

29

8

0

29

幼稚園一時預かり事業(幼稚園型)・預かり保育等を利用

14

11

4

10

特定の保育所等のみの申し込み(※3)

1,887

814

1,583

304

待機児童数                    (E)=(C)-(D)

181

0

252

▲71

※1  保育所等を利用できていない児童数

※2  認可外運営支援事業の対象施設については2018年4月からすべて認可保育施設となった。

※3  登園するのに無理がない利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等の利用のみを希望されている方

2018年10月1日現在保育所等を利用できていない児童数

(単位:人)

区分

2018年10月1日現在

参考

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

計(ア)

2018年4月

2017年10月(イ)

(ア)-(イ)

千種

86

46

21

3

3

0

159

72

166

▲7

23

14

6

0

3

0

46

33

60

▲14

89

32

7

4

0

0

132

30

118

14

西

30

31

8

4

0

0

73

49

87

▲14

中村

50

11

9

2

0

0

72

27

46

26

52

38

9

5

1

1

106

46

102

4

昭和

91

38

14

4

2

1

150

55

118

32

瑞穂

60

35

12

10

2

2

121

62

92

29

熱田

15

14

8

1

0

0

38

22

31

7

中川

113

47

16

2

1

0

179

70

229

▲50

46

29

5

1

2

0

83

33

45

38

73

46

13

0

0

0

132

47

91

41

守山

53

24

6

0

2

0

85

33

87

▲2

167

104

44

10

4

3

332

118

226

106

名東

81

40

23

7

9

1

161

62

147

14

天白

137

56

34

12

2

1

242

74

195

47

合計

1,166

605

235

65

31

9

2,111

833

1,840

271

 

11月定例会ダイジェスト③
議案外質問(11/30)山口清明議員公職選挙法違反 虚偽報告 政治資金規制法違反 市立病院の譲渡先「偕行会」をめぐる数々の疑惑市の責任で真相調査解明を

11月30日の市議会本会議で日本共産党の山口清明議員は、8年前に市立病院を譲渡された医療法人「偕行会」をめぐる数々の疑惑について、市の責任で調査・解明するよう求めました。

政治家絡みの疑惑、過去には不正請求,所得隠しも

名古屋市は2010年、地域住民の反対を押し切って、市立城西病院(中村区)を、15億円余で同法人に譲渡しました。

しかし同法人をめぐってはこの間、①自民党の工藤彰三・国土交通政務官と、国民民主党の岡本充功元厚生労働政務官の選挙運動に同法人の職員を派遣(公職選挙法違反の疑い)②工藤政務官の後援団体で、同法人の会長が会長を務める「彰友会」が、政治資金パーティの収支を政治資金収支報告書に記載せず(政治資金規正法違反の疑い)③法人の社員総会や理事会を5年間以上開かず、架空の「議事」内容を、愛知県に報告―など数々の疑惑が浮上しています。

同法人は過去にも、傘下の病院が、医療保険が適用されない治療で診療報酬を不正請求し、約7億円(名古屋市分は3億円)の返還が決定。2011年には、6800万円の所得隠しで特定医療法人の承認が取り消されるなど不祥事が絶えません。

無利子・長期分割返済…甘すぎる市の対応

山口議員は、不正請求にかかわる市への返還が、無利息・長期分割払いという甘い契約となっている問題について、「病院譲渡では15億円をポンと支払った。昨年7月には名古屋城天守閣にと100万円を寄付し、工藤議員に5年間で約1800万円の顧問料を払っている。そんなお金があるのなら、即刻、残額を一括で返還させるべきだ!」と求めました。

健康福祉局長は答弁で、「返還期間を15年から10年に繰り上げた。また、来年度以降に早期の返還に向けて再度協議を行う」と述べました。

市立病院の譲渡先としてふさわしいか

山口議員は、城西病院の譲渡の際に市と同法人が交わした「協定書」に触れ、「少なくとも10年間は市として関与し、同法人を指導・監督する責務がある。必要な調査を行い、疑惑を解明する責務が名古屋市にある」と指摘。「城西病院の運営を委ねた法人がこれでいいのか。市立病院の譲渡先として問題があるとは思わないか」と質しました。

これに対し河村市長は、いつもの饒舌な答弁とは打って変わり、「法人から適切に返還されているので契約は妥当」「早期返還に向け(来年4月以降の)協議をしっかりやるよう指示する」などと、事前に用意された答弁メモを棒読みするばかりでした。

4度目の答弁で「調査する」(市長)

山口議員は、「法人に対し異常に対応が甘い。市長と同法人の間に何かあるのか。」と繰り返し追及。

河村市長は4回目の答弁でついに、「ご指摘を受けて、協議の中で調査していく」と明言しました。

山口議員は、「現場では多くの職員と患者さんが病と向きあっている。その人々を守るためにも厳正な法人運営が求められる」と述べ、問題の解明に真摯に向き合うよう、重ねて求めました。

市会議員柴田民雄 活動日誌

  • 11(火):定例朝宣伝[八事日赤駅], 生活相談
  • 12(水):飲酒運転根絶キャンペーン, 革新号弁士
  • 13(木):知事選事務所びらき, 昭和区区民まつり実行委員会, 福祉保育労組と懇談
  • 14(金):奥田さん国賠訴訟口頭弁論傍聴, 夕方宣伝[鶴舞駅], 滝子寄席実行委員会
  • 15(土):スーパー前宣伝[バロー滝川店], 昭和区市政懇談会[伊勝コミセン]
  • 16(日):日本共産党昭和区演説会
  • 17(月):いっせい宣伝[鶴舞駅], 団会議

街頭宣伝などの予定(雨天中止)

朝宣伝

夕方宣伝

12/25(火)

8:00~

御器所駅

12/28(金)

18:30~

桜山駅

1/1(火祝)

11:00~

川原神社前

1/4(金)

18:30~

八事日赤駅

1/8(火)

8:00~

鶴舞駅

1/11(金)

18:30~

川名駅

1/13(日)

13:00~

日本共産党
後援会新春
のつどい

吹上ホール9F
展望ホール

 

 

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