市政ニュースNo.191+192合併号(2018-12-30+2019-01-06)

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援護が必要な全ての人に安心した年末年始を市議団が健康福祉局に申し入れ

党市議団は12月19日、健康福祉局長に年末年始援護事業について要請、懇談を行いました。

名古屋市では1977年(昭和52年)から安定した住居を持たない日雇労働者などを対象にした年末年始援護事業を行っており、今年で42回目となります。最近ではホームレスの方が主な対象となっていますが、臨時の相談窓口を開き、無料宿泊所を開設しています。

ただし、今年は12月29日の中村区役所での臨時相談所は開設されず、各区役所で12月28日まで、年末臨時相談が実施されます(下記「援護対策」参照)。

2018年度の年末年始援護対策

(1)年末臨時相談の実施

場所：区役所民生子ども課・支所区民福祉課

期間：2018年12月20日(木)、21日(金)、26日(水)、27日(木)、28日(金)

時間：午前9時〜午後3時

内容：1ホームレス自立支援施策、生活保護の相談・援護
2無料宿泊所の入所予約

(2) 無料宿泊所の開設

場所：旧船見寮(港区船見町46番地)

期間：2018年12月29日(土)〜2019年1月4日(金)朝

人員：120人

対象：年末年始に資力がなく泊まる所がない人

臨時相談では、年末年始期間に宿泊場所などに困窮する人に、無料宿泊所への入所予約や、施設入所、生活保護などの相談に応じます。

無料宿泊所も用意(定員120人)

12月29日から1月4日までに、資力がなく泊まるところのない人を対象に、120人分の無料宿泊所が用意されます。宿泊場所・食事・日用品の提供、入浴、医療相談のほか、結核検診、成人病健診も受けられます。

一時期よりは落ち着いてはきたものの、まだ生活と住まいに困っている方は少なくなりません。必要な方にはぜひ相談にいくようおすすめください。

12月19日に行った申し入れの文面は以下の通りです。

2018年12月19日

名古屋市長
河村たかし様

日本共産党名古屋市会議員団
団長田口一登

困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

市民の健康と暮らしを守る日々の取り組みに心からの敬意を表します。

「ホームレスの自立の支援などに関する特別措置法」が2002年の成立から16年が経過しました。成立当初、全国で路上生活者として確認された数は2万人を超えていましたが、今年に入り4977人と大きく減少し、名古屋市でも、年末の臨時相談件数はピークであった2001年の808人から昨年は29人に減少しました。相談件数の減少を踏まえて、今年は中村区役所での「臨時相談所」は開設せず、各区役所及び船見寮現地で対応する方針となりました。

名古屋市が長年取り組んできた、日雇労働者等の宿泊場所等に困窮する方々への無料宿泊所の提供や臨時相談所の開設などの年末年始援護施策は、民間団体のホームレス支援、越冬活動とともに、セーフティーネットとしての役割を果たし、ホームレスからの脱却と生活改善につながってきたと考えます。

路上生活者の数は減少していますが、一方でホームレスの高齢化、長期化や、終夜営業の店舗で寝泊まりし、都会を漂流するように暮らしているハウジングプア、ひとり親世帯等「困窮している」ことを発信しにくい人々が増えているともいわれており、支援策が求められています。

第4期ホームレス自立支援実施計画が策定される時期です。改めて「年末年始援護対策」の継続と困窮者支援の拡充について、以下の諸点を申し入れます。

記

援護が必要な方すべてが安心して年末年始を過ごせるように、民間の支援団体とも連携し、無料宿泊所と年末臨時相談窓口に関する広報をしっかり行うこと。支援から漏れる人が出ないよう対策を講じること。

精神保健福祉士などの専門職による支援が受けられるように努めること。結核検診、歯科健診も含め健康チェックに努め、必要な受診につなげていくこと。

船見寮や一時保護所等を含めた緊急時の宿泊場所を現在の時代にふさわしい水準で提供すること。

12月を路上生活者以外に終夜営業施設や店舗などで過ごす困窮者、8050問題を抱える世帯、ひとり親世帯も含めた貧困の実態把握と相談者の掘り起こしを行い、困窮者支援を進める集中期間とすること。

名古屋市は県下最高額の介護保険料

社保協自治体キャラバン

社会保障推進協議会など自治体キャラバン実行委員会が10月から11月にかけて取り組んだ「キャラバン要請行動」により、県内全市町村の介護保険料や、独自の減免制度などの全体像が示され、名古屋市の介護保険料・利用料の問題点と課題が明らかになりました。

500円の値上げで県内1高い介護保険料に

今年4月に改定された名古屋市の介護保険料基準額(月額)は、6,391円になり、県内で最も高い保険料になりました。

前期(2015〜2017年度)から497円の引き上げで、愛知県平均の5,526円を、865円も上回りました。

介護保険がスタートした第1期(2000〜2002年)の保険料2,876円と比べると、2.2倍にも上がっています。

独自減免無しは少数派

市議団では介護保険料に「保険料段階をさらに多段階化し、低所得者の保険料率を引き下げて、応能負担を強める」ことと、低所得者層に保険料・利用料の独自減免制度の創設を求めています。

県内の他自治体では54自治体のうち38が保険料か利用料の減免制度を独自に設けており、両方とも無い名古屋市のような自治体は少数派です。

党市議団は、名古屋市独自の減免制度の実現を求めて、さらに頑張ります。

市会議員柴田民雄活動日誌

18(火)：定例朝宣伝[川名駅]
19(水)：健康福祉局と懇談, 生活相談
20(木)：人間ドック, 下校見守り, 昭和区九条の会
21(金)：東京都議団と懇談, 夕方宣伝[いりなか駅]

街頭宣伝などの予定(雨天中止)

朝宣伝		夕方宣伝
1/1(火祝) 11:00～	川原神社前	1/4（金） 18:30～		八事日赤駅
1/8(火) 8:00～	荒畑駅^*	1/11(金) 18:30～		川名駅
1/13(日) 13:00～	日本共産党後援会新春のつどい		吹上ホール9F展望ホール
1/15(火) 8:00～	鶴舞駅	1/18(金) 18:30～		御器所駅