名古屋と無縁でないF35墜落事故
航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属のF-35A戦闘機が、4月9日19時27分頃墜落、乗員と機体の捜索が続けられています。
このF-35A戦闘機は、県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で最終組み立てが行われています。今回墜落した機体も、同工場で最終組み立てが行われていたことがわかっています。
アメリカで開発されたF-35Aは、“明確な欠陥”が966件ある（米国会計監査院報告書2018.06）とされ、うち110件は機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされるものです。
この報告書には2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調整装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどと指摘されています。
防衛相は2月15日、衆議院議員予算委員会で宮本とおる議員の質問に、この事実を認めつつ、未解決の欠陥リストについては「保有していない」と答弁したうえ、147機もの大量購入を推進してきました。
報道では、自衛隊が保有するF-35Aの飛行中止を発表していますが、名古屋空港でテスト飛行されているF-35Aは、テスト飛行中は米軍の保有となり、テスト飛行中止の措置が取られるかは米軍次第です。
4月10日、愛知県平和委員会、日本共産党愛知県委員会すやま初美さんらが、東海防衛支局に、F-35Aのテスト飛行も含めた飛行中止、事故の原因究明・再発防止・住民説明会などを求める緊急申し入れを行いました。
300機余のF-35が名古屋空港に集結？
今回墜落した機体の組立工場は、今後、自衛隊(147機)のほか、韓国(40機)・シンガポール(12機)・オーストラリア(72機)・米軍岩国基地(32機)など300機あまりのアジア・太平洋地域のF-35戦闘機の整備拠点化(リージョナルデポ)が計画されています。
そうなれば、これらのF-35戦闘機が名古屋市民の頭上を頻繁に飛行することとなります。名古屋市民も、この墜落事故と無縁ではありません。
緊急申し入れでは、このリージョナルデポ化計画の中止も申し入れています。
シリーズ市民税減税とは何か？①
4月7日に行われた名古屋市会議員選挙で減税日本が全市的に大きく得票を伸ばしましたが、市民の皆さんは本当に河村市長の掲げる減税日本の政策に賛同して投票されているのでしょうか。柴田前議員が財政福祉委員会で行なった論戦や、今回の市議選での演説を元に、減税日本の政策を改めて検証してみます。
市民の半分は減税ゼロなのに庶民の暮らし応援と言えるのか？
看板政策とも言える「市民税5%減税」ですが、条例で定めているこの施策の「目的」の部分を引用します。
○名古屋市市民税減税条例
https://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_honbun/i502RG00001234.html
平成23年12月28日
(目的)
第1条 この条例は、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施するため、名古屋市市税条例の特例を定めることを目的とする。
短い条例ですので、「名古屋市市民税減税条例」で検索して是非原文をご確認ください。
この市民税減税の目的は、「現下の経済状況に対応し」、①「市民生活の支援」と、②「地域経済の活性化」を図ること、「将来の地域経済の発展に資する」こと（つまり現在と将来の「経済効果」）との二つです。
1つ目の「市民生活の支援」は、河村市長が「庶民の暮らしを応援する」という言い方をしていることからも、苦しい暮らしをされている皆さんの生活を応援してくれるのかな、と思われている方も多いようです。「現下の経済状況に対応し」なんて言われると、長引く不況の中で実質賃金が低下し続けている労働者や、年金生活者などを応援してくれるのかな？なんて余計に思っちゃいますよね。「1円でも税金を安くしてもらえるのはありがたい」というご意見をお聞きすることもあります。しかし本当にそうでしょうか？
まず現下の経済状況下で苦しめられている立場の皆さんと、減税の恩恵に浴する立場の皆さんは、重なり合っていません。
例えば子育て世帯で、子どもの人数が増えるほど家計は苦しくなります。しかし、子どもは所得がありませんので、非課税です。ですから、減税は0円です。子育て世帯にプラスの減税の恩恵はありません。
生活保護の方や、非課税世帯の方も同様に、減税は0円です。なんの恩恵もありません。
市民の50%は、子どもや年金生活など非課税で、その方々はもともと税金を払っていないわけですから減税は0円です。
また、残りの半分のうちの4/5、つまり全市民の4割の皆さんは、減税額は1万円以下。月額にしたら1円〜833円の間です。
一方で、残りのたった１割以下(9.9%)の高額所得者のみなさんのところには、1万円〜500万円が減税という形でプレゼントされています。最高額500万円減税された人は、課税対象の所得だけで17億円もの所得があることになります。はたしてこの方の暮らしは、わざわざ税金を使って500万円をプレゼントして応援をしなければならないような状況なのでしょうか。
つまり市民税減税で応援される「市民」とは「現下の経済状況で」苦しめられている市民ではなく、アベノミクス効果で恩恵を受けている一握りの高所得者のことなのです。
この実態を市民にちゃんと伝えずに、あたかも「庶民の暮らし応援」であるかのように宣伝する河村市長と減税日本のやり方は、市民の判断を意図的に誤った方向へ導くものです。
もともと一律5%の市民税減税で、生活の苦しい市民生活を応援することは不可能なのです。日本共産党は、最初から一貫して市民税減税には反対し続けてきました。（続く）
