柴田民雄ニュースNo.68(2020-08-23)

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申請し忘れていませんか？

締め切りが迫っています！お早めに申請下さい！

一事業者10万円ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請は8/31締切!

2020年4月10日(金)～5月14日(木)の期間、市内で個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業をしている方に、1事業者10万円を支給する名古屋市独自の応援金の締め切りは、8月31日(月)（当日消印有効）です。（原則郵送提出）

愛知県・名古屋市の休業協力金（50万円）、理美容休業協力金（20万円）、理美容事業者事業継続応援金（10万円）のいずれも受け取っていない方で、対象事業者（かなり幅広いです！）に該当する方が対象です。詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。

問い合わせ（コールセンター）
電話：052-228-7007
9:00～17:00（土日祝を含む毎日）

一人10万円特別定額給付金の申請は9/1締切!

一人10万円を支給する、特別定額給付金事業の申請期限は、9月1日（火曜日）です。(郵送申請消印有効) お早めに申請してください。

申請用紙が届いていない場合や、詳しくは名古屋市特別定額給付金コールセンターまでお問い合わせください。

特別定額給付金コールセンター
電話：050-3085-7656 （※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分にご注意ください。）
9:00～17:30（土日祝除く平日のみ）
ファックス：052-483-1434

大村愛知県知事に党市議団が緊急要請

愛知県と名古屋市は協力して新型コロナ感染防止を

「新型コロナ感染拡大を抑止するために、名古屋市と協力して感染震源地での大規模なPCR検査を実施してほしい」。日本共産党名古屋市議団は12日、愛知県の大村秀章知事に対し新型コロナ感染対策の緊急申し入れを行い、懇談しました。党市議団は4日に名古屋市の河村たかし市長にも同趣旨で申し入れを行っており、この日は田口一登団長、江上博之幹事長が出席。愛知県側は岡本範重・感染症対策局長が同席しました。

無症状で感染力のある人を見つけ出すのがカギ

田口団長は「感染震源地で無症状の人も含めて感染力のある人を見つけ出し、隔離・保護することが、感染拡大抑止のカギとなっている。名古屋市中区錦三丁目など特定の地域で、住民や働く人など関係者全体を面的に検査する必要がある。そのためには県の協力が必要」と求めました。

これに対し大村知事は、「要請項目の１（＝感染震源地での大規模な検査の実施）と２（＝民間機関等への検査の協力要請）は、おっしゃるとおり」と回答。
大村知事は、「名古屋市内の検査件数を増やす必要があると強く言っています。特に名古屋市内の繁華街で感染が拡大する状況があれば、優先的に検査することが必要で、対応できる体制を考えています。市と連携しながらしっかりやっていきたい」と語りました。

また、「民間検査機関は東京以外にないので、名古屋など大都市に検査拠点をつくるよう国に働きかけているが、国はやらない。10月には検査件数を１日2000件余に増やす予定だが、さらに増やさないといけない」と述べました。

感染震源地で思い切って大規模検査の実施を

江上幹事長は「休業要請した3つの街区、4700軒の飲食店があるといわれているが、そこに思い切って検査する必要がある」と強調。大村知事は深くうなずきながら、「おっしゃるとおり。どうやって集中的にやるのか。県民市民のいのちと健康がかかわる問題なので、もちろん（名古屋市との）意思疎通はできています」と話しました。

大村知事は懇談後すぐに、党市議団からの申し入れを自身のTwitterに投稿しました。

危機的な感染拡大を抑止するため大規模なPCR等検査などを求める緊急申し入れ

愛知県内の新型コロナウイルスの感染拡大は、きわめて憂慮する事態となっています。東京都医師会の尾崎会長は、感染抑止のためには全国の感染震源地（エピセンター）化した地域を特定し、その地域で大規模なPCR等検査を行なう必要があると強調しています。現在の感染の急速な拡大を抑止するためには、PCR等検査を大規模に実施し、無症状の人も含めた「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護する以外にありません。一刻の猶予もありません。下記の対策の緊急実施を要請します。

記

感染震源地において、無症状者も含めて感染力のある陽性者が特定されず感染拡大の原因になっていることから、名古屋市中区錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にＰＣＲ等検査を実施すること
より迅速で安全に大量の検体採取が可能な「唾液検査キット」を積極的に採用すること。また、大量のＰＣＲ等検査を可能にするため、公的機関や大学等研究機関、民間検査機関などあらゆる機関に協力を求めること
自宅待機にならざるを得ない陽性者に対し、隔離・保護を徹底するため、当面の食料や生活衛生用品などを詰めた「自宅療養パック」を配布すること
名古屋市に感染者が集中していることから、情報を名古屋市と共有し県と市が一体となって、人的・財政的確保に全力を尽くすこと

以上